立憲民主党の蓮舫が国会をボイコットしている最中に台湾で長期休暇を楽しんでいたことが分かった。Twitterではなく、中国SNS「微博」のほうで写真をアップしていた。 全ては4月28日から始まった。蓮舫「今日からゴールデンウィーク!楽しい時間を!」 参考:蓮舫「今日からゴールデンウィークですね!」←てめーは仕事しろや 国会を放棄した蓮舫は勝手にゴールデンウィーク入りを宣言し、この後、一般の社会人ではあり得ない18連休を楽しむことになる。Twitterではもちろん非難の声が殺到し、リプライ欄は大荒れとなった。国民の税金で高額な報酬を受け取っておきながら、仕事をしないのでは泥棒と同じではないか。 非難の声を受けて蓮舫は投稿を控え、しばらく音沙汰がない状態に。さすがに反省したのかと思いきや、実はそうではなかった。なんと中国SNS微博のアカウント「蓮舫_sha」のほうに写真を投稿しまくっていたのだ。
「核搬出打診は虚偽」 韓国大統領府が朝日を出入り禁止に 「鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(写真)が、北朝鮮の保有する核兵器と核物質を海外に搬出する案を米国に打診した」と報じた朝日新聞に対して、韓国大統領府(青瓦台)は18日、無期限の出入り禁止という重い懲戒処分を下した。 大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。 続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。 大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材
裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は3年で卒業--。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰(とうた)が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース(2年)で最短6年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は2012年の2.8%から17年は18.8%に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。05年度には74校あったのに今年度の学生を募集したのは39校だった。こうした中、文科省は2月、法科大
月に240時間以上の長時間労働をしている男性が、2007年からの10年間で約3割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、07年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。17年は3~5月に実施し、約3400人から回答を得た。 10年間の変化を分析したところ、月に240時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で35・4%から23・7%と約3割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、17・3%から8・2%と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は12・1%から8・2%、非典型雇用の人は3・2%から1・1%になっており、やはり減少傾向だっ
うず➤ @uzuram 只今より #10年来一緒にいるのに好きなCPが合わない腐女子選手権 と称し、お題ジャンルに対して好みのキャラと好きなCPをまなぎ(@inginburei)とうず(@uzuram)が言い合い、どれくらい合わないかを笑います。TLをお騒がせしますがご容赦下さい。→ 2018-04-25 21:23:36 うず➤ @uzuram ルール お題ツイートにツリーで 【好きなキャラ】好きなCP というような形式で呟いて進めていきます。事前にそれぞれのフォロワー様よりお題ジャンルを頂戴しておりますが未履修の場合やCP無しの場合も使用させて頂きます。飛び込みでお題を頂くのも大歓迎です! 2018-04-25 21:23:50
ご存知の通り、日本は世界に先駆けて高齢化を迎える“課題先進国”。内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、2016年時点の総人口1億2693万人に対して65歳以上の高齢者人口は3459万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は27.3%となっている。 少子化も拍車をかけ高齢化率は高まる方で、2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年になると40%を超える見込み……。日本は類を見ない“超高齢化社会”に進展しようとしている。 こういった状況は社会環境にも変化を与え始めている。公共交通機関であれば、エスカレーターやエレベーターの設置、商業施設でもバリアフリーの徹底、サービス産業ではシニア向けの商品が登場するなど、これまでは現役世代をターゲットにしていたマーケティング戦略を高齢者にフォーカスする“シニアシフト”が起きているのだ。 確かに、マイナーよりマスに訴えかけた方が効率的で、
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」補助金 国土交通省は、平成30年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」について発表しました。 高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設を整備(新築・改修)する民間事業者等に補助金を交付します。 住宅 改修:180万円/戸・経費の1/3以内。 新築:床面積30㎡以上(かつ一定の設備完備)・135万円/戸・経費の1/10以内。 床面積25㎡未満・90万円/戸・経費の1/10以内。 高齢者生活支援施設 改修:1,000万円/戸・経費の1/3以内。 新築:1,000万円/戸・経費の1/10以内。 対応地域
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