石油頼みのチャベス主義が破綻、インフレと物資の不足、凶悪犯罪の増加が深刻で待望の議会選挙を前に国民の流出が止まらない エクアドルの首都キト。サラアイ・トティ(47)が鉄板の豚肉を裏返すと、おいしそうな香りが漂う。彼女が作っているのは祖国ベネズエラの郷土料理。小さな店で、客も少ないが、それでも彼女は幸せだ。 祖国ベネズエラでの彼女は人材関連の会社で働き、結構な給与をもらっていた。しかし1年前に家も車も家財道具も売り払い、子供2人も連れてエクアドルに移り住んだ。 何カ月も前から何千、何万というベネズエラ人が国を逃げ出している。ニコラス・マドゥロ大統領の率いる社会主義政権の下で、同国が深刻な経済危機に陥っているからだ。 原油の埋蔵量は世界一とされるベネズエラだが、今は世界で最も景気の悪い国の1つだ。インフレ率は3桁台で、生活必需品も手に入らず、おまけに暴力犯罪がはびこっている。国民が逃げたくなる
妻とSEXできず性犯罪に走った夫に執行猶予「僕のチンチン触って」もらい泣きする女性裁判員も 1 名前:ガーディス ★:2019/01/26(土) 22:18:39.26 ID:XP3j0Y8Z9 性犯罪を受けた被害女性。突然夫が性犯罪者となった妻。苦しみはともに重いが、裁判所はどちらに寄り添うのだろう。深夜に帰宅中の女性(22=当時)の胸をもみ、けがを負わせたとして強制わいせつ致傷罪に問われた無職信太龍也被告(30)の裁判員裁判で、東京地裁は25日、懲役3年(執行猶予4年)の有罪判決を下した。 本紙既報通り、被告は由緒正しいお神楽の家元の娘を妻にめとったが、夜の相手をしてもらえない欲求不満から犯行に及んだ。夫に裏切られた衝撃もさることながら、自らにも責任を感じた妻は大きな葛藤を抱いたが「結婚して築き上げた大きな絆」を理由に、夫を支えると法廷で誓った。 一方、被害女性は見ず知らずの男から「僕
注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「(高齢者に)『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか? 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会
<テニス:全豪オープン>◇26日◇メルボルン・メルボルンパーク◇女子シングルス決勝◇優勝賞金410万豪ドル(約3億3000万円) 【写真】鮮やかなワンピース姿でオーストラリアのビーチを歩く大坂なおみ 大坂なおみは北海道出身の母・環さんとハイチ出身の父フランソワさんとの間に大阪で生まれ、3歳で米国に移住した。二重国籍で、日本語は話す方が苦手。それでも、日本登録で出場し、「日本人」として初の快挙を成し遂げた。大坂が日本登録で出場する理由とは? ◇ ◇ ◇ 大坂が準決勝を戦う前、1人の米国女性記者が「彼女は本当は米国人よ」と言ってきた。その記者は、昨年10月のツアー最終戦WTAファイナルの時にも、米国の元世界女王キング夫人に「なぜ大坂を日本に持って行かれたのか」とかみついていた。 3~4歳時、生まれた大阪から米国に移住した大坂は、日本の記憶はおぼろげだ。米フロリダ在住で言葉も英語の方
ヒスパニック系、民主社会主義者であり米国史上最年少の女性下院議員でもあるアレクサンドリア・オカシオ・コルテスが、2019年1月19日、ニューヨークシティーのウィメンズマーチで、キング牧師を彷彿とさせる演説をした。クーリエ・ジャポンが全訳でお届けする。 こんにちは。ありがとう、ニューヨークシティー! みんな、ありがとう! みんな、大騒ぎする用意はいい? みんな、私たちの権利のために闘う用意はいい? みんな、私たちの国アメリカ合衆国では、誰もが愛され、誰もが正義を受けるに値し、誰もが平等な保護と繁栄を受けるに値すると言う用意はいい? ここに立ててとても光栄です。 今日、私たちがここに集まっているのが、マーティン・ルーサー・キング・デー直前の週末なのも偶然とは思えません。 というのも、この瞬間、そしていま私たちのいるところは、公民権運動が中断したところからの再開なんだと思うからです。 その「たい
2003年から厚労省の勤労統計調査が計算ミスがあったことが判明しましたが、 財務省の統計でも同様に問題が発覚しました。 一方でマスゴミと反日野党はこれを政府の責任ということにして 騒ぎ立てることで2007年の年金問題と同じ展開を作ろうとしています。 2007年の年金問題は そもそもが水面下で調査を進めていたら 年金についてかなりずさんな状況がつかめたというところがスタートです。 その原因となってきたであろう自治労の特に悪質な連中を 社保庁民営化で切除し、 運用状況等を調査報告させるようにするという話を 安倍総理は進めていたのです。 これを嗅ぎつけた自治労がマスゴミにリーク。 安倍を倒して自分たちの巣として使ってきた社保庁の解体を阻止。 自分たちが公務員としてろくに働きもせず 税金にたかり続けるということを維持しようとしました。 そしてマスゴミは大々的に「消えた年金」のキャッチフレーズのもと
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