かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

＜ウクライナ副首相のツイートに、ドローン最大手の中国DJI社が反応。技術的に可能な範囲で協力を打診したが、実効性には疑念も残る＞ ウクライナのフョードロフ副首相はTwitter上で、ドローン最大手の中国DJI社を名指しし、ロシア軍がミサイルの誘導に同社のドローン分析製品「AeroScope」を使っていると指摘した。 In 21 days of the war, russian troops has already killed 100 Ukrainian children. they are using DJI products in order to navigate their missile. @DJIGlobal are you sure you want to be a partner in these murders? Block your products that are

＜増加するいっぽうのスペースデブリ。国際宇宙ステーション（ISS）に搭載されているロボットアームにスペースデブリが衝突した痕跡が見つかった＞ 1957年に世界初の人工衛星「スプートニク1号」が打ち上げられて以降、これまでに約1万1670個の衛星が地球周回軌道に送り込まれ、特定のミッションを行うことなく軌道を浮遊する「スペースデブリ（宇宙ゴミ）」が増加している。 欧州宇宙機関（ESA）によると、2021年5月20日時点で、その数は10センチ以上のものが3万4000個、1センチから10センチまでのものが90万個、1ミリから1センチまでが1億2800万個と推定され、その総質量は9400トンを超えている。 ISSのロボットアームに衝突した痕跡が見つかった カナダ宇宙庁（CSA）は5月28日、「12日の定期検査の際、国際宇宙ステーション（ISS）に搭載されている『カナダアーム2』でスペースデブリが衝

＜昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に＞ 現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。 アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・ドローン」を使って、アルメニアに勝利したのだ。 今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。 「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」。そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊

＜イギリスは成人の接種率が50％を超えたと発表したが、それを上回るのは2カ国。回数の世界一はアメリカ＞ 新型コロナワクチンの争奪戦が激しさを増すなか、イギリスが大きな節目を迎えた。3月20日、主要国では初めて成人の半数が少なくとも1回、ワクチン接種を受けたと発表。ウェールズでは4月中旬には50歳以上の全員、7月にはイギリスの全成人への接種を終えたいとしている。 一方、アメリカでは1回以上接種を受けた人は全人口の27％。ただし接種回数は1億3300万回で世界一。接種率でイギリスを上回るのは意外な小国で、セーシェル65％、イスラエル59％だ。 約50％ イギリス全成人のワクチン接種率 27％ アメリカ全人口のワクチン接種率

＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、

＜宇宙網と脳の自己組織化は、同様のネットワーク力学の原理によって形成されている可能性がある、との研究が発表された......＞ ヒトの脳は宇宙と類似性があるのかもしれない......。マウスの脳内の神経細胞（ニューロン）の画像と宇宙をシミュレーションした画像を並べた2006年8月14日付の米紙ニューヨーク・タイムズの記事は、世界中で話題となった。そしてこのほど、その類似性が定量分析によって裏付けられた。 小脳の約690億個の神経細胞と1000億個の銀河 伊ボローニャ大学の天体物理学者フランコ・バッツァ准教授と伊ヴェローナ大学の脳神経外科医アルベルト・フェレッティ准教授の研究チームは、宇宙学と神経外科学の観点から定量分析を行い、銀河がつながる水素ガスの大規模構造の宇宙網とヒトの脳の神経回路網（ニューラルネットワーク）を比較した。 2020年11月16日にオープンアクセスジャーナル「フロンティ

＜1977年に打ち上げられた無人宇宙探査機「ボイジャー2号」は、太陽系を取り囲む「太陽圏」を脱し、なお星間物質の電子密度などを計測している...... ＞ NASA（アメリカ航空宇宙局）の無人宇宙探査機「ボイジャー2号」は、1977年8月に打ち上げられて以来、木星、土星、天王星での探査を経て、2018年11月、太陽系を取り囲む「太陽圏」を脱し、太陽から放出された太陽風が星間物質などと混じり合う境界面「ヘリオポーズ（太陽圏界面）」を通過した。「ボイジャー2号」に先立ち、「ボイジャー1号」も2012年に太陽圏を脱している。そしてボイジャーは今なお驚くべき宇宙の様子を観測しつづけている。 銀河系の星間物質の平均電子密度は、計算モデルにより1cm3あたり0.037個と算出されている。 しかし、米アイオワ大学の研究チームが2020年8月25日に学術雑誌「アストロフィジカルジャーナル・レターズ」で発表

全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... 　（写真とは関連がありません）　REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直

＜『人類VS感染症――新型コロナウイルス　世界はどう闘っているのか』を上梓した感染症対策の第一人者・國井修氏が、各国のコロナ対策を徹底検証。何をもって「成功」と言えるのか。日本は成功例と言えるのか？＞ 新型コロナウイルスの第二波が各国を侵食し始めるなか、第一波の対策から学べることは何だろうか。このほど、ジュネーブに本拠を置く国際機関で感染症対策を率いる國井修氏（「グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕」戦略投資効果局長）が、新著『人類VS感染症――新型コロナウイルス　世界はどう闘っているのか』（CCCメディアハウス）を上梓した。 膨大なデータと最新情報を駆使して各国の対策を検証した同書の一部を紐解きつつ、どの国の対策の何が成功で、何が失敗だったか、日本の対策をどう評価するか、本誌・小暮聡子が國井氏に聞いた。 ――本書がいみじくも炙り出しているように、第一波で各国が採った対

Europe Fears Coronavirus Second Wave Amid Spikes in Spain, France, Germany ＜スペイン・フランス・ドイツで新たな感染者が再び増加しており英政府は帰国者の自主隔離義務づけも＞ ヨーロッパでは、スペイン、フランスとドイツで再び新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、ヨーロッパに感染拡大の第2波が訪れつつあるのではないかという懸念が浮上している。欧州疾病予防管理センターの報告によれば、7月27日の時点で新型コロナウイルスの感染者や欧州連合（EU）、欧州経済領域（EEA）とイギリスを合わせて167万5022人に上っている。 ■スペイン 7月18～24日の1週間で、スペインでは新たに1万2039人の感染が報告された。統計サイト「ワールドメーター」によれば、前週の感染者数（6347人）から90％近い増加だ。 感染者

＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？　本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井　私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに

＜あらゆる権限が大統領に集約されてきたロシアについに変化が＞ ロシアのプーチン大統領の支持率がかつてないほど落ち込んでいる。独立系調査機関のレバダセンターによると、支持率は2000年の就任時の61％よりも低い59％と、在任期間中では最低値を記録した。調査はロシアが3月末にロックダウン（都市封鎖）状態に入った後の4月下旬に行われ、不支持率は33％だった。 プーチンは3月、新型コロナウイルスは制御下にあると発言したが、ロシアの感染者数は5月8日現在で約19万人と世界で5番目に多く、死者数は1723人に上る。（編集部注：11日には累計約22.1万人に増加、感染者数は世界3位に） ロシアでは初期段階に通常の肺炎とされた死者数が急増していたが、これらはコロナ症例として報告されていないことから、実際の感染者と死者数はさらに多いとみられている。 4月1日、プーチンは面会した医師の陽性が発覚したため自主隔

＜ドイツでは、遺伝子組み換えBCGワクチン「VPM1002」が、新型コロナウイルスに対抗する免疫系を強化するのか検証がすすめられている......＞ 「VPM1002」とは、独マックス・プランク研究所が開発した遺伝子組み換えBCGワクチンである。ドイツ連邦保健省ポールエンリッヒ研究所（PEI）の承認のもとで実施されている第3相試験では、「VPM1002が新型コロナウイルスに対抗する免疫系を強化するのか」について、検証がすすめられている。 ●参考記事 BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる　新型コロナウイルス拡大防止に 医療従事者1000名を対象に、VPM1002の臨床試験を実施 VPM1002は、既存のBCGワクチンに比べて安全で、効果が高いとされている。マウスを使った実験では、VPM1002が、結核だけでなく、気道のウイルス感染を予防した。インフルエンザに罹患したマウスのうち、VPM

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

セントラルパークの芝生に臨時病院の白いテントが設営される様子は、驚きをもって受け止められた　David Delgado-REUTERS ＜政権対策チームの専門家による「死者数が10万～20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう＞ アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「（新型コロナウイルスによる）アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。 あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送

イタリア北部のロンバルディア州当局は９日、新型コロナウイルスの感染が拡大している同州の死者が６６人増加し、３３３人に達したと発表した。ミラノで８日撮影（２０２０年　ロイター/FLAVIO LO SCALZO） イタリア市民保護局は９日、新型コロナウイルスの完全による死者数が９７人増えて合計４６３人になったと発表した。増加率は２６．５％と、前日から鈍化した。 感染者数は９１７２人。増加率は２４％と、国内で感染が確認された２月２１日以降で最高となった。 これまでに感染が確認された人のうち７２４人が完全に回復。回復者の数は前日の６２２人から増加した。集中治療室で治療を受けているのは約７３３人。前日は６５０人だった。 イタリア北部のロンバルディア州当局はこの日、新型ウイルスの感染が拡大している同州の死者が６６人増加し、３３３人に達したと発表した。 同国政府は７日、欧州で最も深刻な被害が出ている新型

＜感染症対策に支障が出かねないと不安が強まっているが、イラン政府からは「アメリカのプロパガンダだ」との声も上がる＞ 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないイラン。3月5日の時点で少なくとも3500人の感染が確認され、死者数も中国以外ではイタリアに次ぐ107人に上っている。 政界の上層部にもウイルス感染が広がっている点も、他国にはない懸念材料だ。最高指導者ハメネイ師の側近や元駐バチカン大使などの政府高官が相次いで死亡。エブテカール副大統領は感染の確認される前日、閣議でロウハニ大統領の近くに座っていた。 さらに3月3日には、23人の国会議員の感染も判明。議員全員に自主隔離が呼び掛けられており、今後のウイルス対策に支障が出かねないとの不安が強まっている。 もっともイラン政府からは、感染拡大の報道はイラン当局の無能さを印象付けたいアメリカのプロパガンダだとの声も上がっている。米トランプ政

Airplanes spread diseases quickly – so maybe unvaccinated people shouldn’t be allowed to fly ＜飛行機が飛んでいる限り、新型コロナウイルスやインフルエンザの大流行を防ぐことは不可能だ。予防接種を義務付け、予防接種がイヤなら飛行機に乗れないことにするべきではないか＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、2月25日に行われた米議会上院の公聴会で、保健福祉省のアレックス・アザー長官は、「アメリカをウイルスから完全に守ることはできない」と語った。 これまでのところアメリカの感染者数は3月2日時点で108人と比較的少ないが、保健当局トップのこの発言によって、アメリカにおけるコロナウイルスの影響に関する懸念が高まった 韓国では新たに数百人が感染、イランでは死者が発生、イタリアでは10の町が封鎖されていることか