「月給30万円のサラリーマンが給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46％まで引き上げられた」なんか変だなぁ、と思ったら、図に小さい文字で会社負担分を含むと書いてあった。 社会
『サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース』へのコメント
「月給30万円のサラリーマンが給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46％まで引き上げられた」なんか変だなぁ、と思ったら、図に小さい文字で会社負担分を含むと書いてあった。 社会
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 【図解】年金でも増税！ 年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。
大手商社が金融分野強化の動き デジタル技術で資産証券化など | NHKニュース
ITを活用した金融サービスが広がる中、大手商社の間ではデジタル技術を使って手持ちの資産を証券化し投資家向けに販売するなど、金融分野を強化する動きが広がっています。 このうち三井物産は、金融事業を手がける子会社を通じ12月から「デジタル証券」と呼ばれる電子的な証券を活用した新たなサービスに乗り出します。 その第一弾として、グループ会社の物流倉庫を証券化し、個人投資家などから広く資金を募ります。 デジタル証券は取り引きの記録をネット上に分散して保管する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使うことで、販売や管理のコストが少なく済み1口当たりの売り出し価格を抑えられるのが特徴で、投資家は、倉庫の使用料の一部を配当として受け取ります。 一方、会社側は手数料収入を得る仕組みで、今後、再生可能エネルギーの発電施設など、3年後をめどに1000億円規模の資産をデジタル証券化する計画です。 三井物産デジタル・
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