一方、36年生まれのアラウンド・フィフティー・サラリーマンは、60歳の定年から65歳まで、準備を怠れば収入が途絶えてしまうのだ。 先輩との違いは年金だけではない。日本航空の破綻に際して企業年金の減額が話題になったが、多くの企業で企業年金の積み立て不足は深刻な事態になっている。退職金や企業年金も先輩ほどは期待できない。 しかも、このアラフィフ世代は昭和時代のルールに則って人生の階段を上ってきたので、多くの負の遺産も抱え込んでいる。 家はバブルの熱がさめやらぬころに高値づかみ。住宅ローン金利は高め。妻は専業主婦。子供を持ったのも親世代より遅く、50代で教育費がピークに達する。「昔は55歳のピークに向かって賃金が上がっていったのでハードルをクリアできたが、今の50歳は給料が下がることを覚悟した方がいい」（藤川さん）状況だ。 さらに「給料が下がっても後輩におごるのは当たり前、妻や子供に経済的な心配

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「エコポイント特需」が一段落し、来夏の「地デジ移行特需」へ期待が高まる。しかし2度目の「宴」の後には、テレビ需要の反動減が待ち受ける。新市場を開拓し、成長路線を維持できるか。勝負の分かれ目が迫っている。 「今年（の売れ行き）は異常。国内のテレビ市場は来年度、今年度よりも800万台から最悪で1000万台減少する恐れがある」。東芝ビジュアルプロダクツ社の大角正明社長はこう語る。 家電エコポイントの制度変更に伴い、駆け込み需要に沸いた11月から一転。家電業界では、反動減を懸念する声が日に日に増している。想像以上に特需が大きかったからだ。 調査会社のGfKジャパンは、11月の薄型テレビの販売台数が過去最高となる約600万台に達したと推定する。日本では

人物紹介 菊地 眞弓：レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子 WITH三波 毒夫：流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きという謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。 （前編「王道を歩む銀座三越vs流行を読む松坂屋銀座店」から読む） 時代を反映し対極にある2つの百貨店、“王道の百貨店”復活を目指す銀座三越と、効率追及と駅ビルに挑むテナント戦略型百貨店を創出する松坂屋銀座店を視察後、渋谷にある「東急百貨店本店」へ。 東急百貨店本店は、2010年9月2日に7階フロアを丸ごとリニューアルし「MARUZEN＆ジュンク堂書店」をオープン。1869（明治

＞「イランの世界最大油田の利権を手放せとアメリカ様に言われましたが、なぜでしょうか？まさか普天間の罰ではないのですね？」１．尖閣諸島が日米安保条約の対象であると明言した見返り２．残りの権益が中国の手に落ちたから権益自体が無意味となった。東電がカナダのウラン鉱山会社の株を手放したのと同じ構図（こっちの場合相手はロシアですが）(2010/10/04)

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています

「ロシアは理性では理解できない。ただの物差しでは測り知れない独特の奥深さがある。ただできるのは、ロシアを信じてみること」 19世紀の詩人、チュッチェフはロシアをこう評した。当時、チュッチェフは、現在のロシアの姿を夢想だにしなかっただろう。だが、ここ最近のロシア経済の隆盛ぶりを見ると、この言葉はまさしく正鵠を射ている。 10年前、対外債務の不履行で世界を混乱に陥れたロシアの経済危機は、まるで幻だったかのような変貌ぶりを遂げている。危機後の状況をつぶさに見ないと、この変化を“理性”のみで理解するのはまさしく難しい。 1998年、財政危機に陥りどん底を経験したが、その後、ルーブル切り下げによる国内産業の復調と原油価格の高騰を主な原動力として、8年連続でプラス成長を続けている。2007年上半期の実質GDP（国内総生産）成長率は7.8％を記録し、ロシア中央銀行は今年9月に2007年のGDP成長率予想

「グリーン・ニューディール」の波は、本家の欧州からアメリカに及び、雇用創出と環境・新エネルギー政策を結びつけた21世紀の産業革命を起こしつつある。米国のオバマ大統領は11兆円をクリーンエネルギーや低炭素インフラなどに投資し、350万人の雇用を見込む。省エネ分野に2年間で3.3兆円、道路や鉄道の改修に2.7兆円、自然エネルギーの規模拡大に7300億円を充てている。 一歩先をゆくドイツでは再生可能エネルギー産業に25万人が従事している。ドイツは、企業に炭素税を課す一方で、その税収を企業が負担する年金保険料の半額助成に充てる高等戦術を使い、結果的に正社員の数を増やしている。 化石燃料から自然エネルギーへの転換は、時代の必然だろう。日本の資源エネルギー庁は、世界が現在のペースでエネルギー資源を消費したら、石油は40.6年、天然ガスは65.1年、ウランは85年で尽きると「可採年数」を発表している。中

――この6月に発行された「モチベーション　3.0」(原題：“Drive”)を執筆したきっかけは？ ピンク　前作である、「ハイコンセプト:新しいことを考え出す」（原題：“A Whole New Mind”）を書いたことだ。その本の中で私は「我々は左脳、つまりスプレッドシートを処理する能力から、芸術的な能力、共感する能力で注目されている右脳の時代に移行している」と書いた。すると読者は私にこうたずねてきた。「このようなことをするのにどのようにして人にやる気を起こさせたらいいのか」。この質問を受けて、「やる気」（drive）について調べてみようと思い立った。 動機付けについて膨大な研究が行われてきたことは知っていた。そこで論文を読み始めることにした。すると、驚くべき内容に当たった。 十分な報酬がないと、最低限の仕事しかしない ダニエル・ピンク 1964年生まれ。エール大学ロースクールで法学博士号を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人気のSF映画「アバター」。もうご覧になった読者も少なくないだろう。1997年の話題作「タイタニック」のジェームズ・キャメロン監督が、3次元映像技術を練り上げ、12年ぶりに放った大作だ。前評判通りの超話題作となった。 我々は「野蛮な文明人」なのかという自問 この映画を見て、私はすぐにケビン・コスナー主演・監督の映画「ダンス・ウィズ・ウルブズ」（1990年）を思い出した。19世紀半ばのアメリカ西部を舞台に、フロンティアで遭遇したインディアン部族に惹かれていく騎兵隊中尉を主人公にした物語である。 19世紀当時、「野蛮」「未開」のイメージ一色のインディアン部族が、実はスピリチュアルな文化を持ち、気高い人間であることが描かれる。一方で「文明人」である

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン “稲盛銘柄”であるPHS会社ウィルコムの再建処理が大詰めを迎えている。 日本航空で救世主となり、困ったウィルコムを政府に押しつけるとの見方は短絡的。 企業再生支援機構を活用との報道の裏に、法的整理・会社分割の影がちらついている。 日本航空の再建に乗り出し、一躍脚光を浴びた「企業再生支援機構」。設立当初の「地域にある中小企業の再建支援」という主目的はどこへやら。第2号案件として浮上してきたのも、財界大物が関与するPHS会社、ウィルコムだった。 日航の立て直しでは、政府と支援機構が新CEO（最高経営責任者）に稲盛和夫・京セラ名誉会長を招聘した。政権与党の実力幹事長、小沢一郎氏に近い財界人としても、つとに有名な人物だ。その稲盛氏が中心となって設立し

正論を言いますと、これはもう、日ごろから「他人と自分を比べないようにする癖」をつけるしかありません。仕事であれプライベートであれ、いつも「ほかの人に勝ったか負けたか」ばかり意識していると楽しくないですし、上を見ても下を見てもキリはありません。自分は自分、他人は他人です。 ジャパネットたかたもみなさんに名前を知っていただけるようになってからは、ほかの通販会社や家電量販店などと比較されることが増えました。経営するうえで、経済状況や周囲の情報を勉強しておくことは必要です。でも、私も社員も、ほかの会社におかしな競争心を燃やしたり、他社との比較で会社の戦略を考えたりすることはほとんどありません。 「他社がこうしているから、うちはこうしよう、ああしよう」ではなく、「お客様に満足いただくために、こんなことをしよう、あんなことをしよう」と考えます。それに勝ち負けばかりでは仕事が面白くありませんし、息も詰ま

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝

経済学、社会学といった学問の成果を大学や学会の内部に閉じこめず、普通の人々の社会にどうつなげるか、同時に、普通の人々がアカデミズムの世界にアプローチする道筋はどこにあるのか。いくつもの記事を通して、日経ビジネスオンラインの読者の皆さんの強い関心を感じます。 今回、駒澤大学経済学部の設立60周年を記念して、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏が「経済学と人間の心」をテーマに講演を行います。また、NBOの皆さんにはおなじみ「シノドス」の芹沢一也さん、荻上チキさん、飯田泰之さん（駒澤大学経済学部准教授）が、関西学院大学助教の鈴木謙介さんと「不思議の国ニッポンの経済・文化・社会」と題してシンポジウムを開きます（11月14日、入場無料、詳しくはこちら）。 ジョセフ・E・スティグリッツの師としても知られ、数理的な面から経済理論の研究によって世界的な権威となりながら、公害などの社会問題の解決を目指し、一転、公共

（前編から読む） 4本目となるD滑走路が完成すると、羽田空港の発着枠は現状よりも3割以上拡大し、それに伴って国際線の発着数も6.6倍に増える。 利用客にとって利便性は高まるが、羽田空港で国際線が増えるたびに問題となるのが成田国際空港（以下、成田空港）との棲み分けをどうするかということだ。 背景には、羽田空港の存在感が増すことに対する成田空港側の危機感がある。ただ、国内でつばぜり合いをしていられるほど日本が置かれた状況は甘くない。 羽田の旅客数は成田の1.8倍もある 空の自由化（オープンスカイ）が急速に進む世界の空港ビジネスにおいて、今のままではニッポンの存在そのものが希薄化しかねない。 今こそ羽田と成田がそれぞれの長所をうまく“ハイブリッド化”させて、首都圏としての「国際空港機能」を高める実行力が求められている。 日本の空の「玄関口」として世界でも知名度が高い成田空港と、国内線を中心に運航