毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
![東松山市長選:現職の森田光一氏が3選 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6ca266a45f27fd0da01eab5356f073bebfcbcf67/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F07%2F09%2F20180709k0000e010178000p%2F9.jpg%3F2)
はやぶさ2から軌道制御に関する情報が届くのを待つ管制室=宇宙航空研究開発機構(JAXA)相模原キャンパスで2018年6月24日、永山悦子撮影 小惑星リュウグウへの到着が間近となっている探査機はやぶさ2は、24日午前に到着に不可欠な軌道制御(修正)に成功した。リュウグウへ向かう速度は秒速11センチから8センチへ減速され、到着まであと2回の小幅な軌道制御を残すのみとなった。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の相模原キャンパスにある管制室は、予定された修正ができたことを確認すると、ホッとした表情が広がった。リュウグウ到着は予定通り27日ごろの見込みだ。 管制室ではこの日早朝から、はやぶさ2の運用を開始。「午前9時35分と40分に化学エンジンを噴射し、減速と軌道修正をする」という指令がはやぶさ2へ送られた。現在、地球とはやぶさ2は約3億キロ離れており、情報のやりとりには片道16分かかる。このため、は
<access> 「堂々巡り」「水掛け論」--森友・加計学園問題の国会審議について、幕引きを意識してか与党からそんな声が出始めている。だが、そこから脱する方法が一つある。安倍晋三首相自身が当事者の証人喚問を指示することだ。【和田浩幸】 「将棋に例えれば、首相はもう詰んでいるのに、まだ駒を動かしている。新たな資料を突き付けられて、不自然な否定を繰り返すので議論が堂々巡りにしかならない」と、国会の仕組みに詳しい元慶応大講師(政治学)の南部義典さんは指摘する。 野党6党派は疑惑の鍵を握る首相の妻昭恵氏や親友の加計孝太郎理事長の証人喚問を求めることで一致している。与党が同意すればすぐに実現する。だから野党は繰り返し「総裁として指示を」と首相に迫ってきたが、首相は「国会がお決めになる」とかわしてきた。
裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は3年で卒業--。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰(とうた)が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース(2年)で最短6年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は2012年の2.8%から17年は18.8%に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。05年度には74校あったのに今年度の学生を募集したのは39校だった。こうした中、文科省は2月、法科大
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官(右)の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相=国会内で2016年9月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官(政務三役)の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「LINE(ライン)」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台(大統領府)高官は18日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争(1950~53年)を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。27日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた3者首脳による終戦宣言や、中国を加えた4者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が17日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「(南北首脳会談で)『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。
民進党の小西洋之参院議員は17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は17日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「16日夜に(事務方から)報告… この記事は有料記事です。 残り138文字(全文288文字)
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね/統合デジタル取材センター】 圧勝2週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は5日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー!」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性(41)は、流行語の書き出しに続いて「認可(保育所)に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約4000件リツイート(拡散)されている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く