冨山和彦氏「会議と社内調整だけのホワイトカラーが賃金下げている」
故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」
米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを本拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日本にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日本の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が嫌う
「スジ」の日本、「量」の中国
別に、中国という国が好きでも嫌いでも、中国人が好きでも嫌いでも、それは個人の自由で、どちらでもかまわない。大事なのは、正面から向き合う覚悟を決めるか、あるいは、自らの弱さに負けて目を逸らすか、である。今はそういう時代だ、と私は思う。パソコンに例えて言えば、中国人、および中国社会のOSの構造を知っておくことが不可欠だ。少なくとも、知っておいて損はない。 中国には13億とも14億ともいわれる人がいるのだから、さまざまな個性があるのは当たり前である。いろんな考え方の人が、いろんなことを言って、いろんな行動をしている。しかし、そうは言っても、その社会にはその社会の長年の歴史的な蓄積の中から出来上がってきた共通の感覚、ある種の「クセ」のようなものがある。 いわば 「こういうことを言われたら、こう反応するのが、この社会では普通である」 「こういう光景を見たら、こう感じるのが、この社会では普通である」
スクープ ユニゾで反乱、従業員が小崎社長を東証に告発
不動産やホテルを手掛けるユニゾホールディングス（HD）の従業員が、同社が発表している従業員による買収（EBO）の内容について虚偽があるとして、小崎哲資社長を東京証券取引所などに告発したことが日経ビジネスの取材で明らかになった。
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
スタバもココイチも値上げ、「ステルス」は限界に
食品や外食で値上げの動きが顕著になっている。2月15日にはスターバックス コーヒー ジャパンが「ドリップコーヒー」や「キャラメルマキアート」など定番の飲料商品の価格を改定し、10円から20円程度引き上げた。定番商品の全体的な価格改定は2011年以来、8年ぶりだという。 そのほかにも様々な商品で価格改定の動きが広がっている。2月に入ってから発表された主要な価格改定だけでも以下のようなものがある。 ・スターバックスコーヒージャパン…2月15日から「ドリップコーヒー」など定番飲料の価格を10円から20円程度引き上げ ・壱番屋…3月から「カレーハウスCoCo壱番屋」の988店舗でポークカレーを21円引き上げ ・明治…「明治おいしい牛乳」など牛乳のメーカー出荷価格を4月1日出荷分から1.5～3.5％引き上げ。「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」（400グラム）の希望小売価格を250円から26
スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も
LIXILグループに激震が走っている。プロ経営者の瀬戸欣哉社長からCEO（最高経営責任者）の座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO（経営陣が参加する買収）で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった。年間売上高が２兆円に迫る巨大企業の日本脱出計画は、本当にこのまま進むのだろうか。 極めて異例のシナリオだが、潮田氏はどうやら本気だ。業界トップの大企業が東京証券取引所での上場を廃止し、本社をシンガポールに移転するという過去に例がない大転換を進めようとしている。潮田氏はシンガポール取引所（SGX）への新規上場も目論んでいる。 関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役の間で情報共有、すでに検討のためのアドバイザーも雇った。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とは
スクープ ワークスアプリ筆頭株主が経営権売却へ
ワークスアプリは業務の無駄を省く仕組みづくりに力を入れる企業として知られ、2017年には米調査会社が日本で実施した「働きがいのある会社」で1位に輝いたこともある。ワークスアプリを率いる牧野正幸CEO（最高経営責任者）は文部科学省の中央教育審議会の委員を務めたほか、リクナビの「理想の経営者」で１位に輝いたこともある。 華々しいイメージのある同社だが、業績は振るわなかった。2018年6月期の売上高は452億円と前年より1割減少。加えて年間1000人とも言われた積極的な人材採用で人件費負担も重くなり、最終損益は170億円の赤字（前の期は29億円の最終赤字）と業績は年々悪化している。 この結果、昨年6月末の利益剰余金のマイナス額は325億円にまで膨らみ、純資産の額は32億円まで減少した。さらに日経ビジネスの取材で明らかになった今期の最終損益の見通しは18億円の赤字。純資産の額は一段と小さくなる見込
射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”
海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ） 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告する
「生涯未婚男性」が増えている本当の理由：日経ビジネスオンライン
2018/11/26 01:56 興味深い考察だと思います。 確かに、国民の大多数は少子化に対する 危機意識がまだ薄いと思います。 国を挙げて、というとおおげさかもしれませんが そのくらいの危機意識を持つ必要があると 痛切に思います。 2018/10/22 07:25 少子化が良いことだなんて、軽はずみに言えますか？ 自分が生きていることも先祖代々が生きつないできた結果です。 家系が途絶えても良いとは、軽はずみに言えないと思います。 2018/10/16 17:47 数字から定量的に分析しても納得感がありません。 300人の独身男性に結婚しない理由、できない理由を深く訪ねて定性的に分析してください。 300通りとは言わないが、50通りくらいの理由があり、ここで上げている数種類の理由は 的外れだと思います。 実際、私の周囲の独身男性はこれまでメディアが挙げているような理由にはどれも該当しませ
安倍首相はおそらく辞めないんじゃないかと思う
この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている（こちら）。 2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した（こちら）。 さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」
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