【高橋洋一 日本の解き方】過去最高の税収も“お先真っ暗” 著名エコノミストが批判する「消費増税」で景気は崖から転落（1/2ページ）
国の２０１８年度の一般会計税収は約６０兆４０００億円と、バブル末期の１９９０年度（約６０兆１０００億円）を３０００億円程度上回って、２８年ぶりに過去最高となったと報じられている。 １８年度税収については、例年７月はじめに財務省より公表されるが、報道は６月下旬にあった。これは、形式的にはマスコミの取材で明らかになったとされているが、実質的には財務省からのリークであろう。 １８年度の税収が好調であることについて、財務省は少し前から分かっていただろう。４月末の税収について、１８年度補正後予算額に対する進捗（しんちょく）率が８７・４％と順調だったからだ。５月さえ例年どおりであれば、６０兆円を超えるのは確実だった。 なぜ、事前に報道されたかといえば、国内の経済記事があまりない中で、財務省による話題作りの一面もあったのではないか。消費増税に賛成のメディアに財務省からの恩返しの意味もあるのだろうか。 い
鹿児島市全域59万人余に避難指示 直ちに避難を | NHKニュース
鹿児島市の森博幸市長は午前10時前、市民に向けて避難を呼びかけました。 森市長は「市民の皆さんには厳重な警戒をお願いします。特に崖地や川の近くにお住まいの方は早めに避難していただき、自分や大切な方の命を守る行動をとるようお願いします」と呼びかけました。 市内全域で避難指示が出されている鹿児島市ではお年寄りなどが避難所に集まり始めています。 このうち、鹿児島市玉里町にある市の施設「玉里福祉館」には、午前11時の時点で、お年寄りを中心に８世帯13人が避難していました。 避難してきた人たちは、数日分の食料やふだん飲んでいる薬、それにラジオなどを持参していて、不安そうな表情で過ごしていました。 鹿児島市によりますと、避難勧告が出されていた午前８時の段階で94か所の避難所を開設して避難を呼びかけていて、特に、崖や川の近くなど、災害の危険性が高い地域に住む人は、直ちに避難するよう呼びかけています。 夫
“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁 | NHKニュース
金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
韓国への輸出規制強化は「安全保障理由」官房長官 | NHKニュース
日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、信頼関係が損なわれる中で、安全保障を目的に適切な輸出管理をするための措置であり「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないと説明しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだうえに、旧朝鮮半島出身労働者の問題でＧ20大阪サミットまでに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったために見直しを行うことになったものだ」と述べました。 そして「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではない」と説明したうえで、引き続き韓国側に適切な対応を求めるとともに、日本企業への影響についても注視していく考えを示しました。 政府が韓国に
＜株式会社スターツ総合研究所＞ＡＩを活用し賃貸住宅の建築計画と事業計画を自動で一括作成するシステムを開発｜【STARTS】スターツグループ
2018年03月28日 ＜株式会社スターツ総合研究所＞ ＡＩを活用し賃貸住宅の建築計画と事業計画を 自動で一括作成するシステムを開発 スターツグループのシンクタンクである株式会社スターツ総合研究所（代表取締役社長：平出和也）は、ＡＩを活用してスターツグループが保有する不動産・建築関連ビッグデータを分析した情報と建築計画を連動させて、短時間で賃貸住宅の建築計画および事業計画を自動作成するシステムを開発しました。５月よりβ版の社内利用を開始、年内に提携不動産会社や社外向けのＷＥＢサービスとしてのローンチを目指しております。 これにより、土地所有者や不動産投資家に対するタイムリーな提案が可能になるとともに、システム利用者にとっては業務の省力・迅速化による生産性の向上が実現できます。 ※こちらの画像は開発中の画面となります。 本システム「ＬＡＰＬＡＣＥ」(開発コードネーム)は、ＮＴＴ空間情報株式会
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