9月に安倍晋三首相が携帯電話の料金引き下げを検討する旨の発言をしたことから、突如巻き起こった料金の引き下げ議論。首相発言を受けて総務省で実施された、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」での議論を改めて振り返るとともに、その結果からキャリアに対しどのような指示が出されたのかを確認しよう。 料金引き下げから公平性の議論へ 経済財政諮問会議において、安倍総理が高市早苗総務大臣に対し、携帯電話料金の引き下げを求めたのは9月11日。それを受けて総務省は、「ICTサービス安心・安全研究会」の下に料金引下げの検討を進めるためのタスクフォースを設置。10月19日から12月16日の計5回にわたって、話し合いが進められることとなった。 第1回のタスクフォースでは、まず料金引き下げの前提となる携帯電話市場の動向を把握し、その上でどのような形で料金引き下げを実現できるのかについて、議論が進めら

NTTドコモは9月30日、2015年冬～2016年春モデルとなる新製品を発表した。スマートフォン10機種、タブレット1機種、フィーチャーフォン1機種、データ通信端末1機種の全13機種となる。テーマは「選べるラインアップ」で、4K対応の最先端スマホから、手ごろな価格、コンパクトサイズなど、幅広いバリエーションの端末を用意した。 冬春モデルでは、2機種が受信時最大300Mbpsの「PREMIUM 4G」に対応したほか、6機種が生体認証によるログインや決済機能を搭載。5機種がカメラの高速オートフォーカスに対応し、3機種が米国国防省が定めた耐久性などの試験をクリアしたMIL規格に対応した。 4K対応からコンパクモデルまで--豊富なスマホ10機種 スマートフォンは、ソニーモバイルコミュニケーションズ製「Xperia Z5 Premium SO-03H」「Xperia Z5 SO-01H」「Xperi

3月にリリースしたスマートフォン向けゲーム「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」（黒ウィズ）が累計1600万ダウンロードを超え、一躍ヒットタイトルメーカーとなったコロプラ。一方で、位置情報ゲーム「コロニーな生活」と連動した物産展を3年連続で開催するなど、従来からの強みであるリアル領域での取り組みの手も緩めない。 この激動の2013年を、コロプラ代表取締役社長の馬場功淳氏はどのように受け止めているのか。また2014年はモバイルゲーム市場でどう勝ち抜いていくのか。 ――2013年は黒ウィズが大ヒットとなりました。まずはこの感想を聞かせて下さい。 コロプラ初のフルネイティブのオンラインアプリということで、不具合の連続で苦労したこともありましたが、何とか軌道に乗せることができました。黒ウィズには大きな山場が2回あったと思っています。まず始めにアプリをリリースした時ですね。当初から、ユーザーの熱量

ソフトバンクという企業のスケールや通信と放送の「今」を感じるきっかけになればいいかと思うので、敢えて並べて表記しておく。 ソフトバンクの2010年3月期決算であるが、連結売上高2兆7,634億円。純利益967億円と発表された。放送業界に目を投じると、フジ、日テレ、 TBS、テレビ朝日、テレビ東京の5社の連結売上を全て足しても、1兆5,651億円。純利益257億円。主要テレビ局業界の市場規模（各社の売上高の合計と言う意味）ではおよそソフトバンクの半分であるということがわかる。純利益に至ってはわずか1/4である。 そもそも通信と放送とを比べてどうするのかと言われる方々もおられるが、まさに我々は今そういう時代にいるのである。通信と放送は融合していくと言われて久しいが、現実には巨大な通信業界が、放送業界を飲み込んでいくという構図のほうが、現実味があることが想像される。 もちろん、ソフトバンクは通信

携帯電話の位置情報を使って遊ぶ「位置ゲー」というジャンルのゲームが注目を集めている。ユーザーの現在地や移動距離などに応じてゲーム内のアイテムや通貨が獲得できるというもので、いつでも持ち歩ける携帯電話の特性をうまく生かしたジャンルといえるだろう。 この位置ゲーの最古参企業で、位置ゲーというジャンル名を名付けたのが「コロニーな生活☆PLUS」（略称：コロプラ）という携帯電話向けの無料ゲームを提供しているコロプラだ。ユーザーは移動距離に応じてゲーム内通貨をためたり、位置によって異なるゲーム内アイテムを獲得したりしながら、コロニーと呼ばれる島を育てていく。 もともとはコロプラ代表取締役の馬場功淳氏が個人で運営していたサービスだが、サービスの拡大に伴って2008年10月に法人化。現在は毎月20％超の成長を続けており、2009年5月末現在で利用ユーザー数は20万人、月間ページビューは2億8000万PV

アドウェイズとサイバーマップ・ジャパンは、位置情報を使って遊ぶ携帯電話向けのゲームを活用して、実店舗へ誘導する広告商品を開発した。11月18日より、グルメサイト「ぐるなび」とタイアップしたトライアルサービスを開始している。 このサービスは、サイバーマップ・ジャパンが運営する、携帯電話位置情報サービスを利用した戦国ソーシャルネットワーキングゲーム「ケータイ国盗り合戦」と、アドウェイズが運営するモバイルアフィリエイトサービス「Smart-C」のシステムを組み合わせて開発した、もの。 ケータイ国盗り合戦は、スタンプラリーとソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を掛け合わせたモバイルゲームで、ユーザーは戦国武将となって実際に全国各地に出かけ、出先から携帯電話の位置情報を取得して「国盗り」する。制覇した国数は仲間と共有できるようになっている。 ユーザーが対応店舗を訪れると、店舗に設置されたFe

通貨投資に詳しい知人と、ポイント制度にインフレが起きているのでは？という議論をしていた。とはいえ、厳密な意味でのインフレの定義や測定方法がある訳ではない、体感としての議論になる。 状況としては、 ポイントの普及、発行額が増えている。実際、野村総研の推計では12年度には7800億という推定値が出るなど、着々と市場規模は大きくなっている。 顧客獲得、販促目的と思われるボーナスポイントの発行機会が多い、多く目に付く。＊＊をすればお得、みたいな話はごろごろしている。例えば後述のマイレージだと、ANAがSuicaとの交換開始で（これも単体として気になるニュース）、10％のレートボーナスをつけている。 行き過ぎからか、サービス設計の見直しが続いている というところからの総合判断となる。 三井住友カードのマイレージとのレート変更 例えば、最近気になったものとしては、こちらの記事にある三井住友カードのマイ

先日、AERA誌の取材をお受けしました。テーマは、「デジタルプアの見えない壁〜携帯オンリーが陥る下流スパイラル」（5月28日号）。 このリンクをクリックしても記事の内容は窺えませんが、その前に発売された、知る人ぞ知るコアな雑誌「FACTA」にてほぼ同様の趣旨の記事が掲載されていて、「パソコン見放す20代　下流携帯族」（FACTA online）と大枠の論旨は共通していたと思います。 要するに携帯電話でしかインターネットに繋いでいない人が増加しており、彼らはデジタルデバイドの境界の下、つまり下流ではないのか、と。 取材をお受けした加藤ですが、これら記事の根にある主張の「PC接続が上流で、携帯電話のみで接続している人が下流」という捉え方には大いに異論があります。 総務省の「通信利用動向調査」によると、確かに国内のネット人口のうちの22.5％は「携帯電話のみで」インターネットに接続しているという

現役ジャーナリストが、長年培ってきた取材経験などを通して、IT業界のビジネス動向から事件まで、その真相をえぐり出します。 いまIT業界に求められていること 震災後、被災者を支援するためのウェブサイトがものすごい勢いで立ち上がっています。これらの取り組みは、本当に素晴らしい。その立ち上がりのスピードといい、完成度といい、日本のウェブ業界の技量の高さに... 被災地で何が起きているのか、そしてNPOはそこでどんな活動をしているのか 本日、NPO日本ユニバーサルデザイン研究機構（日本ユニバ）の神田の事務所に出向き、代表の横尾良笑（よこお・よしえ）さんにインタビュー取材してきました。日本ユニバーサルデザイン研究機構http://www.npo-u... Donating Goods to the Disaster Victims: What You Should Know! On the 17th

ウェルネットは、予約済高速バスチケットのコンビニ発券サービスを展開する一環として、JRバスグループの運営する「高速バスネット」のチケット発券を開始した。JRバスを利用するユーザーは利用するバスの予約センターに電話で予約した後に、最寄りのコンビニ店でチケットを受け取ることができるようになる。 このJRバス／ウェルネットの提携によって、JRバスグループを始め、高速バスネットを導入する共同運行バス会社も同サービスをユーザーに提供できるようになり、利用が拡大するとみている。 具体的な利用手順は、(1)利用するバスの予約センターに電話で予約、(2)支払期限までにローソン（Loppi）、ファミリーマート（Famiポート）、サークルKサンクス（POSレジ）でチケットを購入、(3)そのチケットをもって当日バスに乗車――。なお、利用者側にチケット代金以外のコンビニ端末システム利用料などは発生しない。 対象路