富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

米Yahoo!は最大15％の人員削減計画を含むリストラ策を間もなく発表する見込みだと、複数の海外メディアが現地時間2016年2月1日に報じた。 最初にこれを伝えた米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）は、複数の関係者から得た情報として、Marissa Mayer最高経営責任者（CEO）が2月2日、第4四半期決算発表後のビデオ会議にKen Goldman最高財務責任者（CFO）とともに出席し、コスト削減を目的とした人員削減と複数の事業閉鎖計画を明らかにする可能性が高いとしている。 直近の資料によると、Yahoo!の従業員は約1万700人であるため、約1600人が失職することが予測される（米Business Insiderの情報）。 Yahoo!は先月も、従業員の10％を削減する計画を検討していると報じられた（関連記事：Yahoo!、約1000人の人員削減を計画か）

ITが創り出すであろう“未来”の中で、いま最もホットなのが「自動運転車」だ。AI（人工知能）やセンシング、制御技術を駆使して、人に代わって自ら運転する自動車は、社会や産業に与えるインパクトが大きいため、全世界の自動車メーカーやITベンダーなどが研究開発に全力を傾けている。まさに“人類の長年の夢”がITによって実現されようとしているのだ。 だが私には、とても気になることがある。自動運転車はソフトウエアの塊だ。関連する全てのシステムのコード量を合わせたら、大手銀行の勘定系システムのそれを凌駕するものになるだろう。当然、巨大な分だけ多くのバグが仕込まれる。しかも運転は想定外の連続だから、システムが予期せぬ障害を引き起こすリスクが高くなる。 そして、プログラムのバグを踏んだり、仕様漏れが露見したりしてシステム障害が発生すれば、その被害は銀行の勘定系システムのトラブルの比ではない。勘定系システムのト

D-Waveの量子コンピュータは、我々が現在使っているコンピュータ（古典的コンピュータ）とも、長年研究されてきた従来型量子コンピュータ（量子ゲート方式）とも、全く異なる仕組みで動く。どのようなものなのか、5ステップで解説しよう。 STEP 1：どんなハードウエアか 1台10億円とも言われるD-Waveマシンのハードウエアを見てみよう（図1）。筐体はサーバーラックのような外観をしている。筐体内には銀色に輝く筒状の「希釈冷凍機」があり、冷凍機のさらに内側に、D-Waveマシンの心臓部である超伝導回路が納められている。

NTTデータは2014年3月20日、バチカン市国のバチカン図書館が所蔵する文献のデジタル化プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約23億円。3000冊の文献を、NTTデータが提供するデジタルアーカイブシステムで管理できるようにする。バチカン市国が民間企業と大型の有償契約を締結するのは、世界的にも珍しいという。 バチカン図書館は、2世紀から20世紀にかけて執筆された約8万冊、4000万ページに及ぶ手書きの文献を所蔵する。同館はこれら全てをデジタル化し、長期保存する計画を立てている。バチカン図書館とNTTデータは約23億円で初期契約を結び、まずは4年間で約3000冊をデジタルアーカイブ化。順調に進めば、残りの文献についても取り組む予定だ。 文献のデジタル化から、デジタルアーカイブシステムの構築、メタデータの付与・管理、検索アルゴリズムの開発までを、トータルでNTTデータが手掛ける。バチカン

「To Err is Human」、これは、1999年に米国の有識者機関である米国医学研究所（IOM: Institute of Medicine）から刊行された報告書のタイトルだ。日本語に訳すと「人間は誰でもミスをする」という意味になる。 毎年約10万人が医療事故で死亡、米の死亡原因8位に この報告書によると、当時の米国では、毎年4万4000人～9万8000人もの患者が医療事故によって命を落としていた。これは、自動車事故やエイズによる死亡をはるかに上回り、第1位～3位の死亡原因を占める心臓病、がん、脳卒中といった三大疾病から順に数えても、米国の第8位の死亡原因と報告された。

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

毎日の仕事に追われていると、ついITの原理原則を忘れがちになるものだ。何事にも言えることだが、基礎を理解してこそ、初めて応用ができるのである。 連載『矢沢久雄の情報工学“再”入門』では、ITの根幹を成す学問体系である「情報工学」を解説している。おそらく学生時代や入社時の研修で習った方も多いとは思うが、この機会に復習していただきたい。必ず新たな発見があるはずだ。