◆施設卒業の後で…孤立　社会を構成する最小単位は「家族」だ。子供は生まれ落ちたその日から母親や父親に接することで少しずつ社会性を身につけていく。生活保護制度が国が保障する「最後のセーフティーネット」であれば、生まれたばかりの子供にとって家族は「最初のセーフティーネット」といえるかもしれない。　しかし、さまざまな理由で家族を持たない子供たちも存在する。そんな境遇にある子供たちの多くは児童養護施設で育つ。　児童福祉法に基づいて定められた児童養護施設の職員配置の最低基準は子供６人に対し職員１人。子供１２人に両親がいるようなものだ。しかも、施設の職員の多くは子育て経験も少ない２０、３０歳代の若者だ。到底十分とはいえないこの施設でさえ、２０歳までには自立して出ていかなければならない。　児童養護施設は全国で約５５０カ所。約３万人の子供たちが生活している。こうした子供たちが生きていくにはさまざまな困難が

◆最後の一線　どう守り培うか　「生活保護予備軍」といわれる若者たちがいる。ニートやフリーターと呼ばれる人々だ。　ニートは「就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない若者」の意味。総務省などが「１５〜３４歳の非労働力人口のうち通学、家事を行っていない人」として集計しており、平成１７年は６４万人。１０年前から比べると倍増している。就労による収入はほとんどない。　厚生労働省などによるフリーターの定義は「１５〜３４歳の男性または未婚の女性で、パートやアルバイトで働く人、またそう希望する人」。１５年の２１７万人をピークに１７年には２０１万人に減っているものの２０年間で４倍。１６年にＵＦＪ総合研究所（当時）は正社員の生涯賃金２億１５００万円に対し、フリーターは５２００万円と試算している。　こうした人たちの多くは親元で生活しているため、現在は生活困窮者としてはカウントされていないが、このまま年齢を重ねて

◆揺らぐ制度　増す不安感　６５歳からの国民年金支給額が年５５万円。兵庫県洲本市に住む自営業、長谷川洋二さん（６２）＝仮名＝の自宅に社会保険庁から送付された通知に書かれていた数字だ。　「１カ月と違いますよ。１年ですよ」。長谷川さんは半ばあきれている。長谷川さんは３０代から年金を支払い始めたため支給額が低い。厚生年金をかけていた時期がある妻の方が多く年６２万円。あわせて年１１７万円で暮らしていくことになりそうだ。　あと数年は自営業を続けたいと思っているが、体力的には年々厳しくなっている。洲本市は平成１６年秋に日本列島を襲った台風２３号で大きな被害を受け、長谷川さんの店も、近くの川が氾濫（はんらん）し商品棚の上まで濁流にのまれた。店や隣接する自宅も建て替えなくてはならず、かかった費用は約２５００万円。思わぬローンを抱えている。　「心配でも、くよくよしているわけではない。都会と違って、ここには海や

◆雇用と福祉　崩れる均衡　「そんな給料やったら生活保護受けた方がええんとちゃう」。大阪市内を走るタクシーの車内で運転手の山田篤志さん（４９）＝仮名＝が、客からこんな「提案」を受けたのは１年ほど前のことだ。「どれくらいの稼ぎあるの」と問われた山田さんが答えた額は「２５０万円を超えるくらい」。実際、昨年の年収は２７２万円だった。　生活保護の受給は考えたこともなかったが、大阪のタクシー運転手の収入が自由化による過当競争の影響で激減し、平均では生活保護受給基準も下回っているというニュースを見て、客の言葉がよみがえってきた。　山田さんがタクシー運転手になったのは平成１５年８月。２年前の１３年８月、２５年間勤めた電子計算機の販売代理店を退職した。役職が付く立場になってから３年連続赤字を計上し居づらくなったからだという。　当時の年収は約９８０万円。退職後、大阪府内の職業能力開発大学校に通い、職を求めたが

◆誤解・偏見多い“頼みの綱”　−−現在無職で預金なし。８０歳前後の両親はわずかな国民年金収入（２人で月９万）があり、親名義の家もありますが、抵当に入っています。生活保護の申請は無理でしょうか（５２歳、男性）　−−離婚をすることになりました。乳児を持つ母親です。育児休暇中で近く仕事復帰の予定。年金生活中の母が持ち家で独り暮らしですが金銭的に余裕がなく同居できません。短期間でも保護を受けることはできないでしょうか（３４歳、女性）　−−生活保護の不正受給者を知っている。ある女性は５年間、愛人として男性と同棲し、生活費も入れてもらっているのに受給し、２５万着服している（３０歳、女性）　インターネット上の掲示板『生活保護１１０番』に寄せられたさまざまな相談や「告発」だ。　サイトを運営するのは、生活保護の元ケースワーカーで社会福祉士の大山典宏さん（３２）。当初は敷居が高い行政機関への相談の前に気軽にア