日本通信は2012年4月19日、NTTドコモを相手取り、2010年度と2011年度のパケット接続料の算定式が両社の間で合意した契約に反するとして、算定式の変更などを求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した(写真1)。 同日、都内で説明会を開いた日本通信の三田聖二社長は、「接続料は通信事業の根幹。MVNO(仮想移動体通信事業者)協議会の会長としてもMVNOのビジネスの健全な発展を阻害するような行為は容認できない」と主張した。 日本通信が問題視するのは、パケット接続料の算定式。同社は2006年11月にNTTドコモに相互接続を申請したが、交渉が決裂して2007年7月に総務大臣に裁定を申請。この結果、「原価+適正利潤」でNTTドコモの通信網を借りる権利を勝ち取った(関連記事)。 これに基づき、同社は2008年8月にNTTドコモの通信網を活用したサービスを開始(関連記事)。2008年度と2009年度