「貿易赤字国転落」論の誤解：日経ビジネスオンライン
経済の中でも国際経済の分野は、「エコノミストの常識」と「一般の人々の常識」の食い違いが特に多く見られる分野である。その食い違いがあまりに多いので、私は『日本経済・国際経済の常識と誤解』（中央経済社、1997年）という本を書いてしまったほどである。 その誤解に満ち満ちた国際経済の分野でこのところ話題になっているのが、日本の貿易収支が赤字となっていることだ。このままいくと経常収支も赤字になる可能性があるとも言われている。これについては既に多くの議論が展開されつつあり、例えば、週刊東洋経済は6月4日号で「貿易赤字転落で発生する日本経済最悪シナリオとは」という記事を掲載し、週刊エコノミストは6月7日号で「ニッポン 経常赤字国転落」という特集を組んだ。 この貿易（経常）赤字国転落論にもエコノミストと一般人の常識の食い違いがあり、私から見ると、その食い違いの数はちょっと半端な数ではないように見える。以
イェール大学浜田宏一教授が自民党安倍総裁に送ったファックス全文（安倍総裁のFBより転載）
イェール大学浜田宏一教授が自民党安倍総裁に送ったファックス全文（安倍総裁のFBより転載） ---------------------- 日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。 野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、 ＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。 野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。 政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思い
なぜそんなに公共事業（財政政策のたかだかひとつの形態）にこだわるんだろうか？
昨日のTwitterでのつぶやきのまとめです。 公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院も公共事業」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能。 ところで「公共事業」の定義をどんどん拡張し、他方では震災などを契機に「防災」や「リスク」が無制限な恐怖心と不確実性を武器に拡張している。この「公共事業」の無制限の拡張は、自民党政権もやってたが、もちろん民主党政権もお手のもの。証拠⇒http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf こう書くと、すぐに出てくる反知性的な反応は、「田中は公共事業に否定的だ」というもの。笑。本当に10数年やってて、大変だなあ、と思うのは、
財政政策の論点
荻窪ベルベットサンでのトークイベント資料で利用したものにちょっと手を加えたもの。 財政政策中心ではダメ １）90年代後半に積極財政政策は使用済み。7年間で120兆超。デフレ傾向は払しょくせず。ちなみに日銀も「ゼロ金利」まで「緩和」したつもり。財政赤字の深刻化と潜在成長率の低下への貢献。 ２）社会資本整備（既存インフラのメンテ）と景気・雇用対策がごっちゃ。 インフラの更新投資は重要 ３）景気・雇用対策としての限界 マンデル・フレミング効果 供給制約説（クルーグマン、飯田） 一時的なものはダメ。長期的な財政政策の工夫と困難 ４）雇用対策 しばしば論壇や政策で話題になるが、なぜ公共事業「だけ」なのか？ 利権や特定政党プロパガンダ仮説 公的雇用の重要性（×現実は真逆で公的雇用は減少）⇒先進国でも公的雇用が低レベルなのが日本（韓国も同様）。 ケインズ・置塩・松尾仮説（期待賃金率を高める＝所得政策）
朝日新聞デジタル：渡辺・みんな代表「安倍総裁発言、全く意味不明」 - 政治
■渡辺喜美・みんなの党代表 安倍総裁は、金融政策と国土強靱（きょうじん）化をごちゃまぜにしている。安倍総裁の話の中で、建設国債の日銀引き受けという話が出てきた。まさしく、金融政策と自民党の政策である国土強靱化法のミックスだ。 金融政策に余計な概念を持ち込んでしまった。なぜ建設国債に限定するのか。全く意味不明だ。国債は色がついていない。赤字国債だろうが、建設国債だろうが、財投債だろうが、単なる国債だ。国債を日銀が引き受けても、市場から買い入れても、結果として同じことだが。例えば、建設国債は５兆円だ。これを金融緩和の中で日銀に買ってもらう、引き受けさせることになると、これは極めてしょぼい緩和にしかならない。 あるいは、安倍総裁の言うように無制限の国債買い入れとなると、国土強靱化法で無制限に建設国債を発行していくという、とんでもない話につながっていく。金融政策は、あくまでも金融政策の土俵の
安倍総裁 日銀総裁に物価目標賛同者を NHKニュース
自民党の安倍総裁は、政権に復帰した場合、来年春に任期が切れる日銀の白川総裁の後任には、自民党が掲げる物価目標に賛同する人物が望ましいと主張して、デフレからの脱却を図るための一層の金融緩和を日銀に求めていく考えを示しました。 自民党の安倍総裁は１７日、熊本市で講演し、来年春に任期が切れる日銀の白川総裁の後任人事について、「もしも自民党が政権をとれば、インフレターゲットに賛成してくれる人を選びたい」と述べました。 これは、自民党が政権に復帰した場合、デフレからの脱却に向けて自民党が掲げている、２％程度の物価上昇を目標に金融政策を行うことに賛同する人物が日銀総裁に就任することが望ましいと主張して、一層の金融緩和を日銀に求めていく考えを示したものです。 また、安倍総裁は「国民の命を守り、子どもたちの安全を守るため、公共投資などを堂々と行っていく必要がある。やるべき公共投資を行い、そのための建設国債
予算越年より国債市場が困惑する安倍氏の「本気度」、経済ブレーン取りざたも
［東京 １６日 ロイター］ 野田政権の衆院解散で２０１３年度予算は細川護熙政権の９４年度以来、１９年ぶりの越年編成になる。同時に、予算の裏付けとなる国債発行の議論も後ずれすることが確実になった。しかし、投資家である銀行勢の懸念は、日程の遅れより、次期政権が有力視される自民党の安倍晋三総裁がいかに「上げ潮」ぶりを発揮するかだ。安倍氏が掲げるリフレ政策の本気度がはっきりしない居どころの悪さに、同氏の経済ブレーンが誰なのかを探る動きも出ている。 「リスクを落とせ。長いものはとにかく売れ」。野田首相が１４日午後の党首討論で解散を表明したことを受け、長期金利の指標１０年債利回りは０．７５０％と１週間ぶりの高水準を付けた。前日からは０．０２０％上昇した。 現時点での衆院解散は、予算の編成作業が越年することを意味する。これまでは年内編成にこぎ着けた例では１１月２１日の衆院選がもっとも遅かった。今回の衆院
焦点：予算越年より国債市場が困惑する安倍氏の「本気度」
１１月１６日、野田政権の衆院解散で、２０１３年度予算の裏付けとなる国債発行の議論も後ずれすることが確実になった。しかし、投資家である銀行勢の懸念は、日程の遅れより、次期政権が有力視される自民党の安倍晋三総裁がいかに「上げ潮」ぶりを発揮するかだ。今月１５日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ 野田政権の衆院解散で２０１３年度予算は細川護熙政権の９４年度以来、１９年ぶりの越年編成になる。同時に、予算の裏付けとなる国債発行の議論も後ずれすることが確実になった。 しかし、投資家である銀行勢の懸念は、日程の遅れより、次期政権が有力視される自民党の安倍晋三総裁がいかに「上げ潮」ぶりを発揮するかだ。安倍氏が掲げるリフレ政策の本気度がはっきりしない居どころの悪さに、同氏の経済ブレーンが誰なのかを探る動きも出ている。
あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか 本来、失言よりも問うべきは政策だ 鉢呂吉雄経済産業相が9月１１日、失言で辞任した。２日に野田新内閣で就任にしたばかりなので、９日の在任期間だった。 昨年１１月の柳田稔法相の国会軽視発言、今年７月の松本龍復興相の被災地での不適切発言に続いて、民主党政権になって失言による引責辞任は3回目だ。 その失言は、東京電力福島第１原発事故周辺を８日に視察した際の感想である。９日の記者会見で、感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べたことと、視察を終えた８日夜、取材記者に対して「放射能をつけたぞ」と述べたことと報道されている。 あらかじめ断っておくが、私は鉢呂氏を擁護するつもりは一切ない。鉢呂氏の政策についても、既存の原発の耐用年数を考えながら原
日銀、ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥの政策比較
マネタリーベース、バランスシート最新データの使用グラフはこちら 日銀は、欧米の中央銀行、ＦＲＢ（アメリカ）、ＥＣＢ（ユーロ圏）、ＢＯＥ（イギリス）と比較して、量的金融緩和が足りない、としばしば指摘される。それに対して、日銀は、量的金融緩和を十分実施している、と反論している。今回は、どちらの意見が正しいのかを分析する。 日銀と欧米の中央銀行の量的金融緩和を比較する場合、中央銀行のバランスシートの金額を比較する場合と、マネタリーベースの金額を比較する場合がある。バランスシートの金額を使用する人の方が多いが、私は、中央銀行のバランスシートには、量的金融緩和と無関係の項目がかなり含まれていると考える。マネタリーベースの方が、バランスシートより、ベターな指標だと考えるので、マネタリーベースを使用することにする。マネタリーベースのデータは、日銀、セントルイス連銀、ＥＣＢ、ＯＮＳのサイトに掲載された数値
実質金利均等化の意味 - himaginary’s diary
池田信夫氏が実質金利均等化について書いている。同様の議論は以前Baatarismさんが紹介された藤沢数希氏もしており、小生はBaatarismさんのコメント欄でそのおかしな点を指摘した。簡単に言えば、金融市場が裁定を図るのはあくまでも名目金利であり、実質金利ではない、ということである。 では、実質金利均等化を議論すること自体が無意味かと言うと、そういう訳ではない。実際、「real interest rate parity」でぐぐってみると、このテーマを扱った論文が数多く引っ掛かってくる。たとえば、（google scholarを除いて）最初に引っ掛かってくるこの論文では、様々な統計的手法を用いた検証を行い、実質金利均等化を支持する明確な傾向は観察されない、と報告している。 ここで注意すべきなのは、実質金利均等化の成立には、金融市場だけでなく財市場の統合化も前提となる点である。そのロジックを
日銀と政策協定結びインフレターゲット設定へ＝安倍自民党総裁
１１月７日、自民党の安倍晋三総裁は、政権奪還後の経済政策について、日銀とアコードを結び、インフレターゲットを設定する方針を示した。９月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は７日午前、都内で講演し、政権奪還後の経済政策について、デフレ脱却のために政策を総動員する必要があるとし、あらためて日銀に強力な金融緩和を求めていく考えを示した。政府・日銀間で政策協定（アコード）を結び、インフレターゲットを導入する考えを示し、政策目標を達成できなければ、日銀および日銀総裁には責任を求める考えも表明。インフレターゲット設定などができなければ、日銀法改正も視野に入れる考えを示した。
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一（） @gendai_biz
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一 「経済学の泰斗」が憂国の提言 第1回 高橋: 浜田先生は、海外からいまの政権や日本経済をご覧になられて、どんな印象を持たれていますか。 浜田: 今回、サンフランシスコから日本行きの飛行機に乗ったとき、ちょうど新内閣の閣僚名簿が載った新聞が配られたんです。目を通した途端に驚愕したというか、がっくりしてしまった。デフレ不況で悩んでいる日本経済を治療しようとする医者たるべき閣僚に、よくもこれだけ"ヤブ医者"を揃えたなという感じがしましてね。びっくりしました。 高橋: 本当にヤブ医者ばかりです。 浜田: 今回、「人前で、友人を失うようなことを言わないで!」と家内から釘を指されていました。しかしこの組閣を見て日本経済、そして日本国民のこれからを想像すると暗澹たる気持ちになり、やはり言うべきことは言わな
6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。 消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフ
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＜日銀総裁＞安倍総裁に反論 物価目標「３％は非現実的」(毎日新聞社) - エキサイトニュース
https://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/shiryou/kks3-2.pdf
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