経済を無理なく理解するにはどうしたら？（経済書ブックガイド2013秋）
経済問題を最小の時間で、でも基礎体力をつけながら学んでいくにはどうしたらいいのか？ １）いいテキスト ２）いい教師（授業、講演などでの出会い）、３）適切な時間配分 ４）無理しない これらのバランスが必要でしょう。ここでは主に１）の「いいテキスト」を紹介していきます。上から下にいくほどレベルアップ。 なんといっても小学生でも読める（でも大人が読んでも面白い）以下の二冊がやはり最も簡単な経済書の地位を依然としてキープしているでしょう。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2005/05/21メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 83回この商品を含むブログ (28件) を見る新装版 続・レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社
片岡剛士、TBSラジオsession22での消費税増税についてのコメント要旨
昨日の放送は、荻上チキさんが夏休みだったので、速水健朗さんが代打でパーソナリティーでした。とても経済問題に適切なコメントができて、いつものことだけど切れるな、と思いました。 片岡剛士さんの消費税増税についてのコメントの要旨は以下。 １）増税は景気にマイナス ２）日銀との協調で予想＝マインドを変えたが、増税路線を採用したことで、日本経済のかじ取りの行方が不明⇒マインド不安定に。 ３）増税で8兆円の規模で、しかも恒久的引き締め。それに対して5兆の経済対策。 ４）消費税は民間の消費を低下→総需要増えないなかで、首相のいうように法人税減税、投資減税をやっても、本当に企業は雇用を増やし給料あげるのか？ 無理スジである。 ５）日経先物が首相記者会見の直後に急落したのは、「成長戦略が不足」が原因という発言をスタジオにきてた他の人が指摘したら、それに対して片岡さんにははっきりと「成長戦略」がそもそも市場が
大田俊寛×山形浩生「「幻惑する知」に対抗するために」
『Sangha』八月号を以前頂戴したまま、Twitterでふれた程度でした。ブログの方でもきちんと記録を残したいと思います。去年の年末で山形さんと稲葉振一郎さんと三人でSF懐古イベントを開催してからの、山形さんの今年一年の活動をみていると静かだけども着実に異分野間の横断を積極的にやり、またいろんなタイプのイベントにも参加しているように思えます（最近では僕と宮崎哲弥さんとのニコニコ、シノドスの対談、AJERの講演など）。山形さんの去年の訳業以外では、やはりこの対談が記憶に残りました（一部はシノドスジャーナルで掲載）。 対談はまず大田俊寛氏の中沢新一との出会いや宮台真司氏らのオウム事件のリアルタイムでの言及とそれへの深い懐疑体験を背景にして、以下のような問題意識を提起しています。 大田：このように、中沢さんや浅田さんを初めとする日本のポストモダンの思想家たちは、オウムというカルトの運動を見過ご
2013-01-01 - Economics Lovers Live Z 2012年に出版された経済書で心に残るベスト３ 発表！
明けましておめでとうございます。今年もこのブログEconomics Lovers Liveを御贔屓のほどよろしくお願いいたします。日本がデフレを完全に脱却してリフレーション過程に入るかどうか、そのまさに瀬戸際といいますか、希望と不安の感情といいますか、いままでにない新年を迎えています。このブログではなるべくその時々の経済問題を現実的な視点を意識してとりあげていきたいと思います。 さて新年最初のエントリーは、Twitterで呼びかけさせていただきました、「#2012年に出版された経済書で心に残るベスト３ 」の結果を発表させていただきます。有効投票者数は100人以上の方になりました。またRT数は数限りなしです。集計の仕方は順位をつけていただいたものに、1位に3点、2位に2点、1位に1点とし、同位になった場合は半数ずつを、またご希望により順位外のものにもそれぞれ0.5点をつけて集計しました。また
財政政策ならば防衛支出を増やす方が望ましいのではないか？（田中秀臣、飯田泰之、原田泰諸氏の主張再考）
現状のデフレ脱却については日本銀行の政策転換という金融政策の在り方を変えることがデフレ脱却の必要条件と考えている。 しかし財政政策をあえて積極的に行うならば、それは公共事業の景気拡大効果という「神話」にすがるべきではない。もちろん社会的に必要なインフラ整備は行う、復興事業に必要なものは行う、更新投資も必要なものはすればいいだろう。しかし政策目的が、デフレ脱却ならば、その効果は効率的なもの、すなわちできるだけ社会的に無駄でないものが望ましい。その点で公共事業に依存するのは誤りだ。この政策目的と手段の割り当てが、公共事業中心主義の人にはまったく理解されていない。 多くの間違いは、政策目的に、デフレ脱却、復興目的、災害対策、更新の必要性などが一括してあたかもひとつの目的としてくくられているからだ。その混在一体としたごちゃごちゃなんでもかんでも混ざった目的に対応するのが公共事業だ、というわけだ。ま
通貨スワップについてのリンク集
なんか韓国との領土問題で、「日韓スワップ協定破棄して経済制裁」とか、あたかも中央銀行（日本は財務省も関与）間の通貨スワップが、ゼロサム的なゲームかなんかで、日本が一方的に韓国に恩恵与えてそれで通貨スワップ離脱すれば韓国にだけ損失、みたいな政治的な熱狂に促された発想が蔓延している。 まあ、そういうゼロサム的な熱狂的な発想はよく理解できないので、以下は備忘録も兼ねて中銀間の通貨スワップに関するリンク先を紹介。 １．中央銀行の通貨スワップの目的や仕組みについてはFRBのサイトが詳しい。 http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_liquidityswaps.htm （ドル目線からだが他の通貨間でも基本同じ） ２．よくある質問へのお答えコーナー http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_
武藤敏郎氏など財務省的な日本銀行総裁人事はデフレ不況脱却を妨害する
アベノミクス（安倍首相の物価目標政策などのデフレ脱却政策）は危機に直面している。いや、日本を20年にわたり停滞させているデフレ脱却はその実現の危機に早くも直面しているといったほうがいい。 たかだか0.1%程度の長期利子率上昇で国債リスクを喧伝したり、人口減少デフレを喧伝したりするのは、まだ悪い冗談のレベルだ。だが、日本銀行総裁人事を、いま話題になっている武藤敏郎氏などの財務省的な人事や、または保守的な人選で行えば、アベノミクスは急速にその成果を喪失し、民主党政権とかわらない。一年後には消費税増税だけが残り、そしてデフレ不況は継続して、国民の大きな失望の危機に直面するだろう。 端的に言おう。財務省、日本銀行は自分たちの周囲しか視野はない。またその行動動機は「自社」の利害のみである。最近の武藤氏らの積極的な緩和許容発言には誤魔化されてはいけない。おそらく当面だけ緩和のような姿勢をみせながら、消
経済学を楽しく学ぶには？ 正月休み用読書＆動画リスト
お正月休み用のブックガイドと動画をご紹介 経済学を専門にやっている学生でもなければ、順を追ってミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学をそれぞれ学ぶよりも僕は経済思想史を勧めたいです。なぜならたとえ経済学が身につかなくても（笑）、歴史、思想、政治、法律、文学、芸術、人間の伝記的知識、語学に数学など、教養を幅広く得ることができるからです。もちろん歴史的に物事をみれると、批判的精神もつきますよ。 以下では経済思想史だけではないんですが、最近出たもので、いま学生などにすすめている本を中心に以下にご紹介。 １ 猪木武徳『経済学に何ができるか - 文明社会の制度的枠組み』 まず経済学を幅広い思想と歴史的文脈の中で再検討したこの新書は読みやすく問題意識を身に着けるのでいいと思います。僕もいままさに読んでますが、猪木先生の著作はすべて読んでほしいものばかりですね。 経済学に何ができるか - 文明社会の制度
選挙の経済学
ずいぶん長くかかったがようやく衆議院が解散である。政権交代の是非をめぐるものだという。ところでこのブログでもかなり長い間、政権交代の可能性を見据えて、いくつもの与野党の経済政策スタンスを検証するエントリーを掲載してきた。 自分でも忘れてしまうぐらいいろいろ書いてきたので、いい機会なので整理してみたい。 まず3月時点で、すでに「ポスト麻生政権」の経済政策について論じていた。これは当時の経済政策のフルメニューを与野党の比較の上で整理していたものだ。 ポスト麻生政権の経済政策を吟味する：http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090330#p1 ところで今日の謝罪会見で、麻生首相は「市場原理主義との決別」に言及していた。これは小泉構造改革への決別としてメディアでは報道されている。まあ、この発言自体に何か具体的な意味はないだろう。麻生政権のミクロ的な政策スタン
給付金反対60%超と本当に何もしてない麻生政権
朝日新聞の一面では世論調査の結果がでていた。みんな給付金が嫌いなようである。僕は給付金を止めることには反対してもいい。もっともいまのスキームではダメな点は何度も書いているのでそれを参照にしてもらいたい。ダメなものでもなんらかの効果があるし、やらないよりはいいからにすぎない。 さてエントリー題名には「本当に何もしていない麻生政権」と書いた。僕はいまの景気の減速がかなり深刻だと思っている。これはあとで追加して書くが、日本銀行とFRBの政策の違いの究極的な理由にもなるのだが、日本の政府は事実上、日本銀行との政策協調に失敗している。もちろん当事者は失敗しているとは絶対に認めないだろう。しかし景気減速（しかも多くの政府関係者はお馴染みのレトリック「100年に一度」を使っているので相当深刻な意識をもっているのだろう。まあ、ただいってるだけ、という可能性もある）に対して、政府と日本銀行は協調しては本当に
大谷和利『成功する会社はなぜ「写真」を大事にするのか』
編集部から頂戴しました。ありがとうございます。企業のブランディング戦略で、いまの国際的な主流は「写真」「動画」などのビジュアル中心であり、日本のように「文字」中心のブランディングは遅れている、ということを、その理由や具体的な企業の事例を豊富に掲載しています。 冒頭では日本のマスメディアと欧米では、ビジュアルの活用で２、3倍もの開きがあることが実例をともに紹介されてます。確かに日本のネットでも配信みてても日本のメディアのビジュアル面でもやる気のなさは半端ないです（というかそもそもネットを軽視、敵視？している感がいまだにありあり）。 本書の終わりの方で、 「つまり、海外で日本のニュースや企業が話題になりにくい要因の一つは、日本から海外の報道機関向けに発信される「ビジュアル込みの情報」が圧倒的に不足している」 ことであると指摘されています。なるほどな、と思わせます。その対処方法としてのフォトスト
高校生が読む経済書って何だろうか？
某ブログで知ったんだけど、ある高校のおすすめ経済書の著者がこんな人たちであった。 「内橋克人、ダグラス･スミス、橋本寿朗、中村政則、佐和隆光、飯田経夫、岸本重陳、林敏彦、宮崎義一、伊東光晴、西川潤、内山節」といって方々である。う〜ん、個人的には林先生は尊敬しているし、中村氏の本もいいですよ。でもなあ、もう少し新しい人たちで、なおかつ経済学の基礎的なものを理解してから、経済学批判したりするものを読んだ方がいいんでないかい？ 小学生レベルからいってみようか。 佐和さんのでも彼の訳したレモン本二冊が基本書でスタート。その次には週刊こどもニュースの経済関係の本を読めば、まずは小学生レベルは終了。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2005/05/21メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 83回この
政府の財政政策を考えるキーポイント
民主党の経済政策を考えるキーポイントになると思うので以下をコピペ。これは『構造改革論の誤解』の野口旭さんの書かれたパートである。０１年のものだが今日でもほとんど通用する。０１年当時と現在の経済状況の類似性を踏まえたうえで、民主党と小泉自民党の差異を考える上でも、いまも最優先で読んでほしい本のひとつ。だとひそかに願っている。念のため今日でも特に参考になるところは赤字表記してみた。 ■財政政策の何が問題か さらに問題だったのは、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである。それは、国民の多くが日常的に実感していることである。橋本政権以降、景気が少しよくなると必ず「財政再建」を求める声が強まり、それが有権者の一定の支持を集めるのは、財政支出の非効率性、不公平性に対する、この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる。しかし、財政支出の
財政政策をめぐる雑感
以下はTwitterでつぶやいたものをベースに少し雑談調のエントリー。 一時的な財政政策と恒久的な財政政策の違いがわからないと、僕がチャンネル桜の座談会で「自民党ぽい国土強靭化計画反対、でも恒久化財政政策ならいい」といっていた意味が理解できないと思う。たまたま新しいアニメを検索したら、僕のこの発言への誤解と誤読も甚だしい匿名素人さんのエントリーをみつけた。どうも何も理解していないようだけど。 さらに恒久的な財政政策と同時に、整備新幹線のような明らかに非効率的なものへの投資を批判するのも両立できないとそのリンク先ではみなしている。これも本当にわかってないんだなあ、と思う。 ちょっとだけ紹介するけど、啓蒙書レベルだと、一時的財政政策がダメなのを直観レベルで書いたのは小林慶一郎他の『日本経済の罠』（日経文庫）。恒久的な財政政策については、バーナンキの『リフレと金融政策』。また両方を体系的に説明し
なぜそんなに公共事業（財政政策のたかだかひとつの形態）にこだわるんだろうか？
昨日のTwitterでのつぶやきのまとめです。 公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院も公共事業」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能。 ところで「公共事業」の定義をどんどん拡張し、他方では震災などを契機に「防災」や「リスク」が無制限な恐怖心と不確実性を武器に拡張している。この「公共事業」の無制限の拡張は、自民党政権もやってたが、もちろん民主党政権もお手のもの。証拠⇒http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf こう書くと、すぐに出てくる反知性的な反応は、「田中は公共事業に否定的だ」というもの。笑。本当に10数年やってて、大変だなあ、と思うのは、
財政政策の論点
荻窪ベルベットサンでのトークイベント資料で利用したものにちょっと手を加えたもの。 財政政策中心ではダメ １）90年代後半に積極財政政策は使用済み。7年間で120兆超。デフレ傾向は払しょくせず。ちなみに日銀も「ゼロ金利」まで「緩和」したつもり。財政赤字の深刻化と潜在成長率の低下への貢献。 ２）社会資本整備（既存インフラのメンテ）と景気・雇用対策がごっちゃ。 インフラの更新投資は重要 ３）景気・雇用対策としての限界 マンデル・フレミング効果 供給制約説（クルーグマン、飯田） 一時的なものはダメ。長期的な財政政策の工夫と困難 ４）雇用対策 しばしば論壇や政策で話題になるが、なぜ公共事業「だけ」なのか？ 利権や特定政党プロパガンダ仮説 公的雇用の重要性（×現実は真逆で公的雇用は減少）⇒先進国でも公的雇用が低レベルなのが日本（韓国も同様）。 ケインズ・置塩・松尾仮説（期待賃金率を高める＝所得政策）
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