「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小
伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字
【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率５５・４％で１年ぶりに５割回復 消費増税再延期「公約違反でない」７２％ 解散「必要ない」６２％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％で前回調査（４月２３、２４両日）から６・０ポイント上昇した。内閣支持率が５０％を超えるのは昨年５月以来１年ぶり。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は４・１ポイント減の３４・０％だった。 政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。 来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の
【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率５５・４％で１年ぶりに５割回復 消費増税再延期「公約違反でない」７２％ 解散「必要ない」６２％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％で前回調査（４月２３、２４両日）から６・０ポイント上昇した。内閣支持率が５０％を超えるのは昨年５月以来１年ぶり。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は４・１ポイント減の３４・０％だった。 政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。 来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の
安倍内閣不信任決議案を否決 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
衆院は３１日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党４党が共同提出した安倍晋三内閣に対する不信任決議案を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。賛成は１２４票、反対は３４５票だった。 これに先立ち、民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。同時に「重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」と強調。与党が成立を強行した安全保障関連法に関し「憲法違反であることは明らかだ。憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く」と反対姿勢を鮮明にした。 これに対し、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ
民進党になっても大ブーメラン 「風刺画デマ」に釣られ、首相を批判するも...
国会会期末を控えて野党4党が内閣不信任決議案を提出するなど与野党の対立が本格化するなか、民進党が相次いで「詰めの甘さ」を露見させている。 民進党は、安倍晋三首相の伊勢志摩サミットでの発言を問題視している。発言を検証する中で、英国の次期首相候補を揶揄したマンガを、複数の議員が安倍晋三首相を非難するマンガだと間違えて紹介。フェイスブックでマンガを紹介した議員は、後に削除する羽目になった。その20日ほど前には、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者を衆院厚生労働委員会に呼べなかったとして与党側を激しく非難した後に事実誤認を指摘され、軌道修正を迫られたばかりだ。重要な局面に勇み足が続いている形だ。 G7首脳が安倍首相に「あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ」？？？ 民進党は、安倍晋三首相が主要7か国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、「世界経済はリーマンショックの前と似た状況だ」などと述
増税再延期 公約より景気 「財務省は間違い」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が過去に来年４月に消費税率を１０％に引き上げると明言しながら、増税再延期を決めたことに対し、与野党双方から整合性に欠け、公約に反するとの指摘が出ている。確かに首相は前回先送りした際に、「景気判断による再延期は行わない」と明言しており、“矛盾”は否めない。ただ、首相はこうした批判は覚悟の上で、かなり早い段階から増税見送りの意向を固めていた。 ■「違反ではない」７２％ 「永田町や霞が関の空気と、その『外の世界』の実感とは違う。大事なのは『外』の方だ」 首相は最近、周囲にこう語った。自らの発言の整合性が問われようと、最大の公約である景気回復を優先させたということだろう。 実際、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査でも、消費増税の再延期について「公約違反」と思うかを尋ねたところ、７２・２％が「思わない」と回答している。 首相は、
東西移住傾向が逆転、1990年統一後初めて ドイツ
ベルリンの街並み（2015年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【5月31日 AFP】ドイツでは、1990年の東西統一以降、旧東独地域から旧西独地域への人口移動傾向が続いていたが、2014年に逆転し、東に移動する人の数が初めて上回った。30日に発表の統計で明らかになった。これまで、毎年約20万人が、仕事やより良い機会を求めて、東から西へと移住していた。 連邦人口研究所（BIB）によると、主に首都ベルリン（Berlin）への移住者が増加したことが背景にあるという。 BIBは、「ベルリンとその周辺地域は、西部からの移住者にとって魅力的だ。ベルリンがなければ逆転はなかった」と述べている。 ベルリン以外にも、ドレスデン（Dresden）やライプチヒ（Leipzig）などの東部主要都市でも増加傾向がみられる。ただ、より小規模な町では人口減少が続いている。 ベル
【消費税増税再延期】自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」
自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進
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消費増税再延期「責任ある説明を」 自民・小泉氏：朝日新聞デジタル