【田村秀男の日曜経済講座】円高は給与を減らす元凶 日銀はマイナス金利拡大をためらうな（1/4ページ）
政府はこのほど平成２８年度第２次補正予算案を決定し、積極財政へとかじを切った。消費税増税に伴う後遺症が薄らぎ始めた景気をさらに後押しするはずだが、油断は禁物だ。円高基調である。円高は給与を減らす元凶なのだ。 米オバマ政権は円高・ドル安について、機会があるたびに、市場実勢を反映していると強調する。「自由な変動相場制」という建前なのだが、外国為替市場は米国にとって有利な仕組みになっている。 米国は国際金融の胴元であり、外為市場への影響力は他を圧倒する。世界の基軸通貨ドルが尺度であるニューヨーク市場に世界の余剰資金を集中させられるからだ。 政治力も付随する。ワシントンは米国の産業界にとって不利なドル高水準になれば、「市場原理」を脇に押しやって、他の主要国に対ドル相場を上昇させるよう仕向ける。１９８５年９月のドル高是正のための国際協調「プラザ合意」が典型例である。
中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず（1/2ページ）
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。 防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認した。同艦は約１時間半後の午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。 防衛省幹部は中国の狙いについて「１０日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。
【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率５５・４％で１年ぶりに５割回復 消費増税再延期「公約違反でない」７２％ 解散「必要ない」６２％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％で前回調査（４月２３、２４両日）から６・０ポイント上昇した。内閣支持率が５０％を超えるのは昨年５月以来１年ぶり。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は４・１ポイント減の３４・０％だった。 政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。 来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の
【消費税増税再延期】自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」
自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進
【安保法施行】野党幹部集結、ＳＥＡＬＤｓと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活 奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も （2/3ページ）
野党幹部集結、ＳＥＡＬＤｓと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活 奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も 共産党の山下芳生書記局長は「今日は歴史的な日だ」と切り出し、「立憲主義が倒されたまま暴走が続いたら、独裁政治ではないか」と訴えた。定期的に会合を開いている枝野氏ら野党４党の幹事長・書記局長の関係について「随分仲良くなった」とアピールした。共産党との衆院選の協力に否定的な枝野氏とは異なり、「衆院選でも野党の選挙協力を進めたい」と強調した。 社民党の吉田忠智党首は、参院選や衆院選の野党協力について「皆さんがどう背中を押してくれるかにかかっている」と述べ、「調整は難しいが、やらなければ安倍の暴走は止められない」と訴えた。生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長は「どうして国民を再び多大な犠牲に、取り返しのつかない悔恨の渦に巻き込んでしまおうとするのか
【年金機構情報流出】ずさん管理認め謝罪も歯切れの悪い回答に終始 水島理事長「捜査に触れる」 - 産経ニュース
「極めて重い責任だと思う」。個人情報の流出を招いた日本年金機構の水島藤一郎理事長ら幹部は１日、東京・霞が関で会見を開き、深々と頭を下げた。対応にも万全を期す考えを示して不利益はないと断言したが、二次被害については否定できず、流出経緯についても、捜査への支障を理由に歯切れの悪い回答に終始した。 １日夕に開かれた会見には、水島理事長のほか、別の理事とシステム開発の責任者らも同席した。加入者の年金情報を扱い、高い倫理観が求められる機構内のずさんな管理。「事案を発生させたことについて深くおわびします」。冒頭、こう謝罪した水島理事長らは、情報管理を徹底する中で複数の職員が不審なメールを開封する不手際を認めたが、具体的にどのような経緯で情報が奪われたのかや、年金機構自体が標的にされたのかなど、詳細については「捜査に触れる」として明かすことはなかった。 一方、流出した情報を使って住所変更することは可能で
【年金機構情報流出】「影響を調査」「連絡つかず」…企業対処に苦慮
日本年金機構から個人情報が流出した問題を受け、企業は「どういう影響があるか調査している」（キリンホールディングス）段階だ。 自動車関連企業が加盟する厚生年金基金の担当者は、産経新聞の取材に対し「年金機構からの連絡や、加盟社からの問い合わせは把握していない」と話した。 中小企業も「（機構に）電話で問い合わせたが、業務時間終了後で連絡がつかない」（東京都内の樹脂加工業）ため、影響があるかは確認できないという。中小・中堅企業の健康保険、厚生年金保険の加入や保険料の納付の手続きは年金機構が実施している。 一方、生命保険大手は、「引き受けている厚生年金基金について基礎年金番号の変更に伴う事務作業が発生することも想定される」と、影響を懸念する。 大手企業では、「厚生年金基金を活用しておらず、関連会社も基金から脱退傾向にあり、加盟している社は少ない」（富士重工業）というところもある。
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