原発情報の最前線、福島県自治会館 現場でみた苦悩 - 日本経済新聞東日本大震災発生から1カ月半。その発生直後から福島第1原子力発電所事故の情報発信の最前線となったのが、福島市の県庁の隣にある県自治会館だ。県の災害対策本部が置かれ、状況が変わるたびに東京電力や福島県庁関係者らの会見が開かれる。現場を取材した若手記者はそこで何を見て、何を感じたのか。■3月11日 県庁舎にひび、隣接の自治会館に対策本部福島市内で遅い昼食をとっていると10数秒ほど軽い揺れを感じる。
中日新聞:東電の発信能力に懸念 相次ぐデータ修正や発表遅れ:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 東電の発信能力に懸念 相次ぐデータ修正や発表遅れ 2011年3月24日 02時18分 福島第１原発の事故で、東京電力や経済産業省原子力安全・保安院の記者会見で、情報公開の遅れやデータの修正が目立つ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が「報告が不十分で対応が限られてしまう」と苦言を呈するなど、情報発信のあり方が懸念されている。 ２３日、東京都千代田区の東電本店での記者会見。東電は、第１原発敷地内での放射線測定で、２回と説明してきた中性子線の検出回数を１３回に訂正した。中性子線の検出は、核燃料が外部に漏れた可能性を示す。 広報担当者は「検出限界のぎりぎりの数値で、リスクがあるとは言えない程度」と釈明する。だが、東電側は誤りに気づいたのは１５日。訂正までに１週間以上かかった。 経済産業省の西山英彦大臣官房審議官は２３日午前の会
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。
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