持っている全農地を貸して農業をやめる農家に対して、固定資産税を半分に減らす。一方で、今後も耕作する予定がない遊休農地を持ったままの農家に対しては、固定資産税を1・8倍に増やす。地域の担い手農家が経営規模を拡大し、収益を高められるようにする。 政府は環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、「攻めの農業」への転換を打ち出している。 高齢化などで農業をやめる農家が、農地中間管理機構(農地集積バンク)を通じて10年以上農地を貸し出せば3年間、15年以上貸し出せば5年間、固定資産税を半分に減らす。2016年度から2年間実施した後、制度の延長を検討する。