【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
外国人旅行者向け「スイカ」…事前預かり金なし : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
今年９月から販売される「ウェルカム スイカ」（ＪＲ東日本提供） ＪＲ東日本は１５日、訪日外国人旅行者向けＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｓｕｉｃａ（ウェルカム スイカ）」を、今年９月１日から販売すると発表した。 価格は１枚１０００円から１万円までで、白地に日の丸や桜の花をあしらったデザイン。通常のスイカと違い、入金（チャージ）額の払い戻しができないが、購入時に５００円の預かり金（デポジット）は徴収しない。通常のスイカと同様、交通機関の運賃支払いや、商業施設で電子マネーとして利用できる。 外国人のスイカ利用を巡っては、羽田空港や成田空港の同社の窓口で、出国前に残額やデポジットを払い戻そうとする観光客の混雑が目立つといい、解消につなげる狙いもある。同社は「日本訪問の記念品として持ち帰ってほしい」としている。
４０路線あった都電、荒川線だけ残った理由は… : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三ノ輪橋（東京都荒川区）―早稲田（新宿区）の約１２キロを結ぶ都電荒川線。かつて都電は至る所を走っていたが、残っているのは荒川線のみ。ほかの路線が廃止される中、なぜ残されたのだろう。 ◇ 三ノ輪橋停留場から都電荒川線に乗ってみた。１両編成のドアが閉まり、「チンチーン」という音とともに動き出した。 ゆっくりと進んだが、あっという間に次の停留場に。全区間で停留場は３０あり、それぞれの間は平均で約４２０メートルしかない。 住宅を両側に見ながら都電専用線を走り、待機中の車両が並ぶ荒川車庫の前を過ぎて王子駅近くへ。この辺りは、乗用車やバスが前後を走る。大塚駅近くではＪＲ線と交差した。 一般の車とともに信号を待つこともあり、走ったり止まったりしながら、終点の早稲田には約１時間で到着した。 荒川線の利用者数は、ここ１０年間は１日あたり４万５０００～５万２０００人。黒字は２年のみだが、地域の重要な交通手段と
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
業者に断られ、引っ越し作業は職員で…茨城県庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
認知症８２歳の車、３人次々はねる…新宿繁華街 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２７日午後１時頃、東京都新宿区西新宿の区道で、横断歩道を渡っていた歩行者３人が軽乗用車に次々とはねられ、うち１人の男性会社員（２２）が頭などを強く打って意識不明となった。 男性はその後、意識を取り戻し、命に別条はないという。他の男性（２２）ら２人はいずれも軽傷とみられる。 警視庁新宿署は同日、軽乗用車を運転していた同区の無職男性（８２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転傷害）容疑で現行犯逮捕。男性には認知症の症状があり、同署は男性を釈放し、任意捜査に切り替えて調べている。男性は調べに対し、「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれない」という趣旨の話をしているという。 現場は西武新宿駅から約２００メートルの繁華街。
全農地貸して農業やめる農家、固定資産税半分に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
持っている全農地を貸して農業をやめる農家に対して、固定資産税を半分に減らす。一方で、今後も耕作する予定がない遊休農地を持ったままの農家に対しては、固定資産税を１・８倍に増やす。地域の担い手農家が経営規模を拡大し、収益を高められるようにする。 政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、「攻めの農業」への転換を打ち出している。 高齢化などで農業をやめる農家が、農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じて１０年以上農地を貸し出せば３年間、１５年以上貸し出せば５年間、固定資産税を半分に減らす。２０１６年度から２年間実施した後、制度の延長を検討する。
中国、大量の希少ウナギ対日輸出…規制の欧州種 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ワシントン条約で絶滅の恐れがある生物に指定され、２０１０年１２月以降、欧州が輸出を禁じているヨーロッパウナギ（欧州ウナギ）が、中国から日本に大量に輸入されていることが分かった。 中国が規制前に欧州から稚魚を仕入れていたとしても、稚魚が３年半以上養殖されて出荷されるのは不自然だとして、水産庁は中国政府に対し、適正な輸出かどうか調査を求める方針を固めた。 ウナギの養殖期間は国内では１年程度。これまで中国は同庁に対し、平均２年と主張し、「１０年にフランスから輸入された稚魚（シラスウナギ）が１３年に成鰻（せいまん）で出荷されることはありうる」と説明してきた。 説明通りなら３年７か月以上の養殖となるが、あるウナギ専門店は「２年目は硬くなり、食用に適さない」とする。養殖池の経済効率から長期間の養殖はあり得ないとする指摘もあり、水産庁も「養殖期間があまりに長い」と判断。養殖から出荷までのトレーサビリティ
地下のシェールガス、ＣＯ２で採掘…京大が開発 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地下深くの岩盤に含まれるシェールガス、を採掘する際、二酸化炭素（ＣＯ２）を岩盤に注入する基礎技術を京都大の研究チームが開発し、今秋以降、大がかりな実証実験に乗り出す。 二酸化炭素を地中に閉じ込められるため地球温暖化対策にもなり、新たなエネルギー資源の確保と合わせて「一石二鳥」の効果が期待される。数年後の実用化を目指している。 シェールガスの採掘はシェール（頁岩（けつがん））と呼ばれる硬い岩盤に高圧の水を注入して割り、噴出するガスを回収するのが一般的。岩盤のひび割れがきめ細かいほど多くのガスを得られるが、水は粘度が高く理想的なひび割れを作るのは難しい。 京都大の石田毅教授（資源工学）と陳友晴助教らの研究チームによると、二酸化炭素は３１・１度以上に温め７３気圧以上の圧力をかけると液体と気体の中間の「超臨界」という非常にさらさらな状態になる。これを岩盤に注入すると、水の場合より広範囲にきめ細かい
自社サービスも使いこなせていない？グーグル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今回ネット上で丸見えになっていたグーグルグループは、このサービスを提供するグーグル日本法人の社員が開設し、社内で情報共有するために運用していた。 操作に精通しているはずの同法人でも、認識の甘さから簡単に情報が漏れる恐ろしさを見せつけた。 昨年７月には、環境省の国際条約の交渉内容やがん患者の診療記録など、中央省庁や医療機関などの大量の内部情報がグーグルグループで公開状態になっていたことが明らかになった。初期設定が「公開」だったのが原因だが、当初、グーグル日本法人は利用者の使い方に問題があるとして、「公開しない設定も用意している。適切に利用してほしい」と説明していた。 しかし同法人がグーグルグループの利用者となった今回の問題では、サービスを開発して提供していた側にもかかわらず、空港側から預かった重要な設計図などを漏えいしたことになる。 同法人は「今回は非公開にすべきものだった」と釈明したが、自
グーグルから情報流出、東京駅も新大阪駅も… : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メール共有サービス「グーグルグループ」で空港の設計図などをグーグル日本法人が流出させていた問題で、東京駅や新大阪駅の内部情報もインターネット上で誰でも閲覧できる公開状態になっていたことが、１１日分かった。 空港に続いて駅の情報も流出していたことがわかり、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けてテロ対策などの見直しなどを進めている国土交通省も調査に乗り出した。 東京駅では、ＪＲ東日本の子会社が運営し、駅に隣接するグラントウキョウサウスタワー（地上４２階、地下４階）の地下１階部分が公開状態になっていた。外部には非公開の特別高圧線の位置や、ビルの心臓部とも言える「中央管理室（防災センター）」などの施設が詳細に記入されていた。同駅の改札内の地下１階にある商業施設「グランスタ」の図面には、「中央配線室」「機械室」などの各部屋のほか、各店舗が売上金を入れる「入金機室」の場所も明記されていた。施
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白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
韓国「慰安婦事業」予算、２・３倍に増額 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）