北方領土とは 　【機動特派員・大野正美】旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が１９９１年４月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位についてひそかに検討させていたことが分かった。朝日新聞が入手した文書によると、（１）５６年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島を引き渡す義務を負った（２）紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審査対象になりうる――といった内容になっている。 　ロシア政府の「第２次世界大戦の結果、四島の領有権はロシアに移った」との主張とは矛盾している。 　ゴルバチョフ氏は領土問題打開の糸口を探る狙いから、科学アカデミー「国家と法研究所」を中心とする作業グループに、日ソ両国の主張の客観的な分析を指示。国際法や日本研究の専門家約１０人が参加した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2013.04.25-2） ■徳永議員の参議院予算委員会での発言に関する見解 平成25年4月25日 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚　繁雄 昨24日の参議院予算委員会において、民主党北海道選出の徳永エリ議員が質問 に立ち、古屋担当大臣に対して靖国参拝問題に関して「拉致被害者の家族の方々 は、実は非情に、まぁマスコミベースの話ですから今ご説明を受けて少し誤解を したところがあるかも知れませんけれども、『落胆をしている』という声が聞こ えています。あの?こんなことでしっかりと拉致問題に取り組んでくれるんだろ うかという声も上がっておりますがその点は如何でしょうか？」等々、さも、被 害者家族数人が現内閣の拉致問題に関する取り組みに不満を抱いているかのよう な質問をしているが、「被害者家族の方々」と複数の家族が異を唱えたかの様な 誤解を与える発言をして

上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師（７６）が、今月３０日付で退職することが２５日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、５月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。 元北秋田市長でもある岸部医師は昨年１１月、当時所長を務めていた医師が健康上の問題を理由に退職したため、後任が見つかるまでの臨時で所長に就任。内科と外科を担当してきた。 村によると、岸部医師は３月下旬、村長に直接辞意を伝えた。北秋田市の介護福祉施設で施設長に就任するためで、所長就任前から打診されていたという。 加賀谷敏明・副村長は読売新聞の取材に対し、「多方面から引き合いがあるなか、村の窮状を理解して来ていただいたので、退職はやむを得ない」と話した。 後任が決まるまで、月曜だけ診察している泌尿器科の佐々木秀平医師（７０）が

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