日本証券業協会は21日、2014年1月に始まった少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」について、14年の証券10社(大手5社、インターネット専業5社)の口座開設数が年間406万口座だったと発表した。 日証協は、銀行や他の証券会社での開設分を加えると、全体で800万口座になるとみている。 ただ、10社で開設された口座のうち、株式や投資信託が買い付けられたのは45%で、過半の口座は使われていない。顧客がすぐに投資するかどうかにかかわらず、各社が囲い込みのため口座の開設を勧めたためとみられる。稲野和利会長は「実際の投資に役立ててもらうよう呼びかけ、60~70%の稼働率を目指したい」とした。 政府は20年に1500万口座を目指すとしている。
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