日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。 政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。 安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐ

コンピューターウイルスからパソコンを守る“必需品”のウイルス対策ソフトだが、健全なサイトを「危険」「詐欺」などと誤検知し、パソコンで閲覧できなくしてしまうケースが多発している。 激増する新種ウイルスに対応するため、数年前から導入され始めた自動判定システムが主な原因で、対策ソフト会社は「未知の脅威に対抗するには誤検知も仕方ない」と主張する。だが、誤検知された側からは「ネット社会で信用を失ってしまう」との困惑の声が上がる。 ◆長年人気でも◆ 「何度、苦情を申し立てても改善されない。もう疲れた」。さいたま市のシステムエンジニア矢吹拓也さん（３３）は１０月、１０年以上続けてきた新作ソフトの無料提供を中止した。パソコンの処理能力を高めるソフトなどを開発しては公開していた矢吹さんのサイトは、毎月、数万件がダウンロードされるほど人気だった。 ところが、今年５月から急に、「アクセスしようとすると『詐欺サイ

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国

山口県立宇部高校（宇部市）の３０歳代の男性教諭が、生徒の体操服が自分の車の上に落ちたことに腹を立て、男子生徒２人に暴行を加えていたことがわかった。 同校は臨時の全校集会を開いて生徒に謝罪。県教委は処分を検討している。 同校によると、９月６日午後、１年男子生徒が校舎３階に干していた体操服数着が中庭に落ち、そのうち１着が駐車していた教諭の車の上に落下。生徒数人が拾いに行ったところ、車の近くにいた教諭が「何しよんか」などと叫び、車上から拾い上げた生徒の腰をけり、持ち主の生徒の顔を体操服で数回たたいた。教諭は体操服をごみ捨て場に捨てて立ち去ったという。 生徒にけがはなかったが、同１１日に学校に匿名の通報があり発覚。同校は暴行を受けた生徒の保護者に謝罪し、同２５日に開いた全校集会で時光善朗校長が教諭の暴力行為について説明。対応が遅れたことを謝罪した。 車は高級車だったといい、教諭は「自分が大切にして

【ロサンゼルス＝西島太郎】米ニューメキシコ州で１４日、高度約３万９０００メートルの上空からスカイダイビングした男性が、落下中に音速突破を達成した。 ＡＰ通信などによると、この男性はオーストリア人の元兵士フェリックス・バウムガートナーさん（４３）。落下中の最高速度は音速を上回る時速約１３４０キロ・メートルで、飛行機などに乗らずに人間が達成した速度としては最速という。また、飛び降りた時の高さは飛行機が通常巡航する高度の３倍以上で、こちらも記録を更新した。 バウムガートナーさんは、巨大な気球につり下げられたカプセルで上昇し、極寒にも耐えられる防護服姿でカプセルから飛び降りた。記録達成後はパラシュートを開き、落下開始から約１０分で安全に着地した。

茨城県立水戸工業高校（水戸市元吉田町）の情報技術科３年小林正樹さん（１７）が、パソコンの画面上で同校の図書室を歩いているかのように書架を閲覧できるソフトを開発した。 ９月１６日、滋賀県草津市で開かれた「第２回立命館・全国高校生ソフトウェア創作コンテスト」で最優秀賞を受賞し、審査委員からは「利用価値がある。商品化できるのではないか」と期待の声があがった。 ソフトは、地図上の指定した地点から、周囲の風景を眺めることができる、検索大手グーグルの地図情報サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」を応用した。図書室内の５５地点から、三脚を使って角度を変えて、２４枚ずつ写真を撮影。写真は画像編集ソフトでつなぎ合わせて、３６０度ぐるりと見渡せるようにした。画像を引き伸ばしたり縮めたりして、ズレを最小限に抑える加工が難しかったという。 また、同校から図書室の蔵書約４万冊のデータベースを提供してもらい、書名

「どうしてもゲームをやめられない」「高額の金を使ってしまう」などと病院に相談する件数は急増。ネット依存の専門外来を設ける病院も現れた。 届いた督促状　「まずい、２時間も寝てしまった」。午前６時。ソファで携帯電話を握りしめたまま眠っていた東京都内の男子専門学校生（１９）は跳び起きると、また携帯をいじり始めた。ほとんど寝ないでゲームに没頭する日もある。 携帯ゲームを始めたのは中学１年の頃。最初は通学中の暇つぶしだったが、次第に生活が変わり始めた。 ゲームは原則無料だが、１００～１０００円の有料アイテムを使えば、キャラクターの体力や攻撃力を高めることができる。ゲームで知り合った「仲間」から、「強いね」とほめられると心地よかった。 高校に入ると、アルバイト代など毎月８万円前後をつぎ込み始めた。お年玉の１０万円は１０日間で消えた。５万円の督促状が自宅に郵送され、親に発覚した時には、既に１００万円以上

山中教授が自作したイラスト。ＥＳ細胞が直面している課題を「涙を流す胚」（上）、「腫瘍ができて涙を流すマウス」（下）で表現した（山中教授提供） ノーベル生理学・医学賞の受賞決定から一夜明けた９日朝、山中伸弥・京都大教授（５０）はいつも通り研究室に顔を出した後、夫妻で記者会見に臨んだ。 研究者として最高の栄誉に浴する喜びを語りつつ、世界の期待に応える重責への決意もにじませた。授賞理由となったｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の研究を飛躍させた原動力は、研究の重要性を粘り強くアピールする山中教授自身の「プレゼンテーションの力」。自分で作成した個性的なイラストが、約３億円（５年分）という巨額の研究費を獲得するきっかけとなった。 山中教授は２００３年８月、ｉＰＳ細胞の基礎研究に手応えを感じ、国の大型研究費を申請した。しかし、当時は本人の強い自負とは裏腹に、ｉＰＳ細胞研究はまだ模索の段階だった。そこで、研究費

遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の男性（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。 男性は「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。 関係者によると、男性は７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールが送られたのは、その後の同２９日だった。 男性は８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取された。「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検からは「ＩＰアドレスという確証があ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。

東京労働局は１０月１日に、若者に特化した就職支援を行う「東京わかものハローワーク」（愛称・わかハロ）を渋谷にオープンさせる。 対象は、おおむね３５歳未満で正規雇用を目指す若者。キャリアコンサルタントの資格を持つ専門職員らが、適職診断やエントリーシート作成の個別カウンセリングを行う。 また、臨床心理士が週１回、就職活動の悩みや不安の相談に乗るほか、同世代で悩みを共有する少人数制「ジョブクラブ」（就活応援塾）を作る。面接などのスキルアップを図る各種セミナーも開催される。 わかハロは、渋谷区渋谷２の１５の１渋谷クロスタワービル８階に置く。事前予約制で、講座や相談はいずれも無料。開設時間は平日午前１０時～午後６時（土・日曜日、祝日は休み）。

栃木県警小山署は１８日、小山市美しが丘、小山市議小林英恵(はなえ)容疑者（３１）を傷害の疑いで逮捕した。 発表によると、小林容疑者は１５日午後１１時半頃から１６日午前８時１０分頃にかけ、自宅で、知人の群馬県沼田市の無職女性（３３）の顔や胸などを殴ったり蹴ったりして、約１０日のけがを負わせた疑い。 女性は小林容疑者に誘われ、１５日夕に小林容疑者の家を訪れた。一緒に夕食を食べた後、トラブルになったとみられる。翌朝、小林容疑者が外出した後に女性が家の外に出て、助けを求められた通行人が１１０番した。調べに対し「一方的に殴ってはいない」などと供述している。 小林容疑者は、昨年４月の市議選で初当選した。配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）の防止のために活動する団体に関わっていたこともあるという。

東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校１年の男子生徒（１５）が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが１８日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、８月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は１月下旬に行われた進級面接で、校長から「（学則を守るなど）誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など４項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた４項目を文書

室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００

【上海＝関泰晴】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は１７日、日本の尖閣諸島国有化を巡って日中間の対立が深まる中、中国浙江省温州市の一部地域で市民多数が食塩を買い求めて長蛇の列を作っていると伝えた。 ネット上で「戦争になる」と流言が飛び交ったことが原因で、値上がりを懸念し買い占めに走ったとみられる。「多くの人々がコメも買いあさっている」との情報もあるという。 温州市当局は「市民が突然食塩を買うようになった原因は不明だが、食塩は２か月分の十分な備蓄がある。デマを信じないようにしてほしい」と呼びかけている。 一方、中国紙・環球時報が１７日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」との回答は５２・３％で、「可能性は低い」の４３・２％を上回った。調査は１４～１６日に北京や上海など主要７都市で実施され、有効回答は１５０９件だったという。

政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。

暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組（神戸市）が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年１０月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同１１月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。

福岡県警が今年、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）の関係先を捜索した際、捜査手法に関する県警内部文書が見つかっていたことがわかった。 同県警では、東署の警部補が指定暴力団関係者に捜査情報を漏えいした問題が発覚しているが、今回の漏えいについて県警は、別の警察官が関与したとみている。新たな疑惑の発覚で批判が強まるのは必至だ。 複数の捜査関係者によると、文書は県警内部でしか配られない「本部長通達」。県警は今年、北九州地区で起きた発砲事件に工藤会が関与した疑いがあるとして、関係先を捜索。その際、捜査員らが関係先で県警の内部文書のコピーを発見した。県警が県内各警察署などに、工藤会関係者への職務質問の方法について周知させるための本部長名の通達文書だった。

ＪＲ西日本は１８日、鉄道ファン向けに２００８年７月～今年６月に販売した車体番号プレート１２７枚に、アスベスト（石綿）を含んだ塗料が付着していた可能性があると発表した。 石綿を含む製品の販売は労働安全衛生法で禁じられており、報告を受けた大阪労働局は同日、文書で早急な回収を指導した。ＪＲ西は１９日から相談窓口（０６・６３７５・２１９９、平日午前１０時～午後５時）を設置し、無料で除去作業に応じる。 ＪＲ西によると、プレートは廃車となった車両から切り取ったもので縦１５～２０センチ、横約８０センチ。裏面のさび止めや断熱用の塗料に石綿が使われていた。切ったり、削ったりしない限り飛散せず、健康被害の可能性は薄いとしている。 関連会社などが通信販売や吹田車両所（大阪府吹田市）などで販売していた。塗料に石綿が含まれていることは０６年に分かっており、除去して販売していたが、作業が不十分だったという。