自民党は２６日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ＩＳＩＬ（アイシル）（イラク・レバントのイスラム国）」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。 党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ＩＳＩＬ」は「ｔｈｅ　Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ　ｉｎ　Ｉｒａｑ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｌｅｖａｎｔ」の略称。 外務省では、報道発表などですでに「ＩＳＩＬ」の表記を使用している。同省幹部は２６日、「ほとんどのイスラム諸国はＩＳＩＬを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ＩＳＩＬ」で統一している。

国内のテーマパークの先駆けとして誕生し、最盛期には年間約１６０万人が来場した「奈良ドリームランド」（奈良市）が、閉園から８年以上が過ぎても活用策が定まらない。所有する運営会社が固定資産税を滞納したため、奈良市が今年１１月に初めて公売に踏み切ったが、結局は入札がないまま不成立に終わった。一方で、「奈良には大型ホールがないから、大規模イベントも開けない」と、県や市に独自の提案をしようという声もあがっている。かつての夢の国は夢の跡地と変わり果て、現在でも宙に浮いたままだ。（山崎成葉） 公売は空振り…厳しい規制がネックに　奈良市は９月下旬、奈良ドリームランド跡地の土地（約３０ヘクタール）とホテルなど、７５の建物と遊具について初めて公売の公告を開始した。市などによると、滞納額は７億円超に及んでおり、最低見積価格は７億３千万円とした。運営会社は市の公売に反発し、「公売の２日前までに（滞納金を）支払う」

産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇　なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。

東海道新幹線新横浜駅（横浜市）構内で１１月１５日、新幹線の車両の屋根によじ登った男性（２５）が高圧電線に触って感電し、大やけどを負った事故をめぐり、鉄道業界に衝撃が走っている。男性はその後、搬送先の病院で死亡したが、ＪＲ東海の広報担当者は「まさか電圧２万５千ボルトの電線に触って自殺を図るとは…」と驚きを隠さない。同社を含め鉄道業界では、「車両の屋根の上」は運行トラブル対策上の盲点となっているのが現状で、鉄道各社は新たな対策が求められそうだ。 始発前にとどろく衝撃音、車両最後尾の屋根の上には焼けた男性　「ドカーン」 １１月１５日午前５時４０分ごろ。早朝の静寂に包まれた始発前の新横浜駅構内に衝撃音がとどろいた。東海道新幹線の車掌らが音がした方向に急いで向かうと、発車準備中の新横浜発広島行き「ひかり４９３号」（１６両編成）最後尾の車両の屋根の上で、髪や着衣が燃えた男性が倒れていた。車掌らが消火器

民主党の海江田万里代表は３０日、フジテレビ「新報道２００１」で、安倍政権の評価を漢字１文字で表すよう問われ、「苦」と「民」を左右につなげた自作の“漢字”を披露した。 海江田氏は「２年間で圧倒的多数の国民は苦しくなった。民（たみ）が苦しむ、『アベノミクス』と読めばいい」と解説。しかし、「民主党が苦しむという意味でもないか」と突っ込まれ、慌てて「（みん、ではなく）たみ、だ」と反論する場面もあった。 安倍晋三首相は「創」、維新の党の橋下徹共同代表は「甘」、共産党の志位和夫委員長は「傲」をそれぞれ選んだ。

日本共産党が１１月２日、東京都江東区の夢の島公園で４年ぶりに開いた「第４１回赤旗まつり」は、『なみだ恋』や『舟唄』『雨の慕情』などの大ヒット曲でおなじみの八代亜紀さんが野外ステージのトリを飾り、空前の盛り上がりをみせた。志位和夫委員長も“共演”を果たし、大喜びの様子だった。しかし“前座”で志位氏が行った記念演説の中身たるや、「反日」一色に染まる韓国に媚（こ）びる姿勢が全開で、「韓国共産党」のお祭りと見まがうような光景だった。　覚悟をしていたとはいえ、会場に居合わせた筆者にとって、それはそれは長い１時間だった。　「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題した志位氏の記念演説は、安倍晋三政権が「亡国の政治」で暴走していると断言し、「国民の批判に一切耳を貸さない強権体質」「カネの力で政治をゆがめる金権体質」と切り捨てるなど、対安倍政権攻撃のオンパレードだった。　共産党の発表によると

男子小学生の下半身を触るなどしたとして、京都府警東山署は２０日、強制わいせつの疑いで、京都市中京区の無職の男（２８）＝強制わいせつ罪で起訴＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は、平成２５年１０月７日、同市東山区のマンションで、当時小学６年だった、住人の男子生徒（１３）の下半身を触るなどしたとしている。 同署によると、男は階段の踊り場で壁に押しつけ、ズボンの上から下半身を触ったほか、唇をなめるなどして立ち去ったという。 マンションの防犯カメラの映像などから浮上した。男は８月、男子高校生にわいせつな行為をしたとして、府警中京署に同容疑で逮捕されていた。

野党は、衆院選で自民党による「１強多弱」の国会勢力図を打ち壊し、反転攻勢の機会にしたいところだ。しかし、党勢は回復していない上、選挙準備の遅れは否めず、野党第一党の民主党ですら議席獲得目標を明確に示せていない。候補者調整を急ぐも、「絶対安定多数（２６６議席）」という強気な与党を打ち砕く戦略を描けずにいる。 「立候補する全ての仲間を当選させたい。あえて言えばそれが目標だ。与党の都合で行われる選挙だから、１議席でも増やせれば現状よりはいい」 民主党の枝野幸男幹事長は１９日、国会内で記者団にこう述べた。海江田万里代表と同じように、勝敗ラインや議席獲得目標に言及しなかった。 民主党は、次期衆院選の公認候補内定者が１８日現在で、１４７人。前回衆院選の大敗北から２年がたつが、「政権の受け皿になりたくても、党が実施した世論調査の結果も芳しくはない。これ以上議席を減らしたら、民主党は終わりだ」（閣僚経験者

２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場整備計画の見直しを進めている東京都の舛添要一知事は１９日、都議会の特別委員会で、新設予定だった都内３会場の建設を中止すると正式に表明した。見直しに伴う整備費の削減効果は２千億円規模に及ぶ見通し。 １８、１９日に都内で開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との事務レベル協議でおおむねの合意を得た。また、ＩＯＣのコーツ調整委員長はコスト削減のため、サッカーやバスケットボールの予選を地方都市の既存施設で開くことを推奨し、候補として大阪を提案したことを会見で明らかにした。 都によると、建設を中止するのはバドミントン会場「夢の島ユースプラザ・アリーナＡ」（江東区）とバスケ会場の「同アリーナＢ」（同）、セーリング用の「若洲オリンピックマリーナ」（同）の３会場。

安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年１０月の消費税１０％への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。ただ、１千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。財務省は平成３２年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税１０％超への引き上げをも見据え始めた。 「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。１２日、産経新聞が「消費再増税１年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。 財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

【ロンドン＝福田涼太郎】訪欧中の東京都の舛添要一知事は１０月３１日（日本時間１日）、出張の主な日程を終え、ロンドン市内で記者会見し、東京五輪の会場計画見直しについて「民間の知恵を入れて最初からやり直す」と述べた。帰国後、五輪組織委員会の森喜朗会長に民間との協力体制構築を求める。ただ、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に対する大会開催基本計画の提出期限が来年２月に迫っており、作業の難航も予想される。 ２０１２年ロンドン大会の競技会場などを視察した舛添知事は会見で、「大会後のことをきちんと決めて計画することが、マイナスの遺産を残さないということ。今回の視察で再確認できた」と述べた。 ロンドンでは大会後の施設をロンドン市長をトップとする開発公社が管理。理事会に民間からメディア、不動産、レジャーなど各界幹部らが参加し、持続的な施設の整備、運営を目指している。例えば、ハンドボールが行われた競技会場は現

インド南部カルナタカ州は１日、ＩＴ産業の集積地として知られる州都バンガロールの名称を、同州の公用語カンナダ語の発音に基づく「ベンガルール」に変更した。ＰＴＩ通信が報じた。かつて藩王国の都として栄えたマイソールを「マイスール」、アラビア海に面したマンガロールを「マンガルール」にするなど、州内の他の１１都市も同様に改称した。　バンガロールの名称は、英国植民地下で定着した英語風の読み方。地元の言語による名前を取り戻そうと、州政府が２００６年から求めていた名称変更が最近、中央政府に承認されたという。州内ではバンガロールの名称変更を喜ぶ声の一方、ＩＴ都市として国際的に定着している地名を変えることに反対の声も出ている。（共同）

晩婚化が進む日本では、不妊に悩むカップルは６～１０組に１組に上るとされる。一般的に不妊治療のために病院に駆け込む以前に夫婦がトライするのは、妊娠しやすい時期を狙って性交するタイミング法。しかし、夫は妊娠の仕組みや妻の体調の変化には無知な場合が多い。「この日にお願い」と言われる夫の気持ちはどうなのか？　夫側の気持ちを聞いてみると…。 「この日、お願い」にプレッシャー妊娠、出産、育児に関するスマートフォン向け情報サイト「ルナルナファミリー」を提供するエムティーアイ（東京都新宿区）が８月に会員６０２人（女性）にアンケートしたところ、妊活開始の平均年齢は３０.９歳。平成２３年の妻の平均初婚年齢が２９歳だから、結婚２年以内に妊活を開始している計算だ。 妊活内容は、「基礎体温を付ける」（７９.２％）、「情報収集」（４９.８％）、「産婦人科受診」（３６.２）％を上回り、「排卵日に合わせた性交渉」が最も多

【北京＝矢板明夫】ノーベル平和賞の受賞者にパキスタン人のマララ・ユスフザイさんらが選ばれたが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」の今年の受賞者選びも佳境に入っている。 同賞実行委員会の関係者によると、今年の受賞候補は１６の人物や団体に絞られ、日本の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、ロシアに亡命中の米中央情報局元職員のスノーデン容疑者やシリアのアサド大統領らが候補になっている。 中国の大学教授ら３３人で構成する選考委員会の最終審査を経て、受賞者が決定し、ノーベル平和賞授賞式前日の１２月９日、北京で授賞式を行う予定だ。 先の関係者によると、鳩山氏は「日中関係やアジアの平和に対する貢献」などを理由に、国内外から多くの推薦を受けており、「有力候補の一人だ」という。 同賞は２０１０年末、中国の民主化活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定を受けて、急遽（きゅうきょ）設

勤務していた郵便局内ではがき３枚を盗んだとして、大阪府警港署は８日、窃盗容疑で、日本郵便大阪港郵便局元契約社員、加田裕之容疑者（２８）＝大阪市大正区千島＝を逮捕した。加田容疑者は容疑を認め、「受取人が女性のものばかりを盗んだ。名前を見て、どんな子なのかを想像して楽しんでいた」などと供述。「他にも２００枚くらい盗んだ」とも話しており、同署が余罪を調べる。 逮捕容疑は昨年１月上旬と３月中旬、勤務していた大阪港郵便局内で年賀状とはがき計３枚を盗んだとしている。 同署などによると、今年８月下旬、同市港区八幡屋のマンションで、集合ポストのうちの空き部屋の郵便受け１つに１００枚以上のはがきがたまっているのを住人が見つけた。同郵便局が地域の配達担当者だった加田容疑者に事情を聴くと、過去に盗んだはがきや封書をこのポストに隠していたことを認めたという。 加田容疑者はあて名が女性とみられるはがきなどを配達前に

自民党の谷垣禎一幹事長は６日の記者会見で、今年のノーベル平和賞の受賞候補に「憲法９条を保持してきた日本国民」があがっていることについて「結構なことではないか。最後まで（候補に）いてほしいという気持ちはないわけではない」と述べた。 平成２４年に党が発表した憲法改正草案で、９条を改正し「国防軍の保持」などを明記したことについては「自民党が作った案も、基本は現行憲法の９条が下敷きにあると思っている」と述べた。

阪急電鉄は４日、兵庫県芦屋市の神戸線芦屋川駅で停車するはずだった神戸三宮発梅田行き普通電車が、停車せずに通過する運行ミスがあったと発表した。 同社によると、午後３時すぎ、岡本－芦屋川間を走行中に踏切の障害物検知装置が作動し、運転士が安全確認に気を取られているうちに芦屋川駅を通過した。踏切に異常はなかった。 車掌の指摘でミスに気付いたが、後続電車が来ていたため、次の夙川駅へ向かった。芦屋川駅の乗客約２０人は次の電車に乗った。 電車には約２５０人が乗っていたが、芦屋川駅で降りるはずだった乗客の数は不明という。

朝日新聞社は２日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証する第三者委員会の委員７人を決定したと発表した。委員長は元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。９日午後に最初の会議を開く。　同社が９月に開いた記者会見で、木村伊量社長が第三者委を設置すると明らかにしていた。　同社によると、第三者委は取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏らを招いて意見を聞く。その上で、慰安婦に関する過去の記事執筆の背景をはじめ、８月に掲載した検証記事の妥当性や、報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証。２カ月をめどに報告をまとめる。　ほかの５人は、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏。