１月２０日、イスラム国は人質として拘束している日本人２人のビデオ映像を公開。日本政府による米国主導の対イスラム国有志連合への支持を非難し、身代金２億ドル（約２３７億円）を支払わなければ殺害すると警告。写真はイスラム国が公開した映像から（２０１５年　ロイター/Reuters TV） ［エルサレム　２０日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」は２０日、人質として拘束している日本人２人のビデオ映像を公開。そのなかで、日本政府による米主導の対イスラム国有志連合への支持を非難し、身代金２億ドル（約２３７億円）を７２時間以内に支払わなければ殺害すると警告した。

１月６日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Lucy Nicholson） ［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され

１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［北京　３０日　ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

１０月１６日、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策基金について、設立から１カ月の時点で確保できたのがわずか１０万ドルで、目標の１０億ドルをはるかに下回っていることを明らかにした。写真は国連の潘基文（バン・キムン）事務総長（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［国連／ワシントン　１６日　ロイター］ - 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１６日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策基金について、設立から１カ月の時点で確保できたのがわずか１０万ドル（約１０６０万円）で、目標の１０億ドル（約１０６１億円）をはるかに下回っていることを明らかにした。

９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット

８月１３日、オリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの「アフター６パスポート」について、９月１日から値上げを行うと発表。写真は東京ディズニーランドで２０１１年４月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１３日　ロイター］ - オリエンタルランド<4661.T>は１３日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの「アフター６パスポート」について、９月１日から値上げを行うと発表した。

８月４日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、収益への期待を引き下げたい多国籍企業に、「悪天候」にも似た口実を与えている。写真は先月、モスクワ郊外での会議にて（２０１４年　ロイター/Alexei Nikolskyi/RIA Novosti/Kremlin）

６月２５日、安倍首相は法人実効税率を現在の３６％から引き下げることで、改革への信任を得たいと望んでいる。しかし計画は裏目に出る可能性があり、首相のデフレ脱却キャンペーンを損なう結果に終わりかねない。都内で２４日撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［シンガポール　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 安倍晋三首相は法人実効税率を現在の３６％から引き下げることで、改革への信任を得たいと望んでいる。しかし計画は裏目に出る可能性があり、首相のデフレ脱却キャンペーンを損なう結果に終わりかねない。

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日午前の参議院予算委員会で、為替が円安方向にあるのに海外展開する企業の経営者はどうかしていると語った。

アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC

１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。

９月２９日、クロアチア人フリーダイバーのゴラン・コラクさんが、水面に浮いた状態で無呼吸時間の長さを競うスタティック・アプネアで世界新記録を打ち立てた。写真は特設プールで水面に浮くコラクさんと時間を計測するコーチ（２０１３年　ロイター/Antonio Bronic） ［３０日　ロイター］ - クロアチア人フリーダイバーのゴラン・コラクさんが２９日、水面に浮いた状態で無呼吸時間の長さを競うスタティック・アプネア（ＳＴＡ）で、世界新記録を打ち立てた。

大阪・ミナミのさらに南に位置する阿倍野地区。そこに近畿日本鉄道<9041.T>が事業主となる超高層ビル「あべのハルカス」がそびえ立つ。 地上３００メートルの高さは、横浜ランドマークタワーを抜き日本一。来年春の本格開業を前に、入居する近鉄百貨店<8242.T>が６月に部分開業した。 ハルカスに先立ち、大阪・キタでは複合商業施設「グランフロント大阪」やエイチ・ツー・オー　リテイリング<8242.T>の百貨店「阪急うめだ本店」が相次いでオープン。アベノミクスの心理的な効果か、大阪市内では買い物袋を下げた女性の姿が以前より多くなった印象を受ける。

８月２８日、日銀の岩田副総裁は、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べた。都内の日銀本店で６月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［京都　２８日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２８日京都市内で講演し、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べ、家計の所得や企業の設備投資がそれぞれ増え経済に好循環メカニズムが働く姿を目指す重要性をあらためて強調した。 岩田副総裁は、現行の異次元緩和政策が、１）２％目標へのコミットメント（必達目標）と、２）国債などの買い入れによるマネタリベース（資金供給量）の増加──との２つの柱からなると説明。必達目標を掲げることで、デフレになじんだ人々の物価観を転換するのが核心と強調した。

５月８日、中国共産党機関紙、人民日報の新本社ビルが北京市内で建設中だが、インターネット上ではその形が男性器に似ていると冷やかすブロガーたちのコメントが相次いでいる（２０１３年　ロイター/Petar Kujundzic） ［北京　８日　ロイター］　中国共産党機関紙、人民日報の新本社ビルが北京市内で建設中だが、インターネット上では、その形が男性器に似ていると冷やかすブロガーたちのコメントが相次いでいる。

［オスロ　２２日　ロイター］　ノルウェー北部ナルビク近郊のトンネルで１７日、トラックに積まれていた約２７トンのチーズが炎上し、トンネルが過去６日間閉鎖されている。警察によると、２１日に鎮火し、負傷者もいないという。

９月１８日、ペルーで隕石クレーター（写真）を見に行った住民約１００人が体調不良に。１６日撮影（２００７年　ロイター/Miguel Carrasco/La Razon） ［リマ　１８日　ロイター］　ペルーのティティカカ湖近くの町の住民約１００人が、先週末出現した隕石（いんせき）のクレーターとみられる穴を見に行った後、頭痛や吐き気を訴えた。当地の保健当局者が１８日に明らかにした。 大きな衝突音を聞いた住民らが様子を見に行ったところ、プーノ県の人里離れた高原地帯に、幅２０メートル、深さ７メートルのクレーターが見つかったという。 プーノ県の保健当局者は、ロイターに対し「隕石クレーターの近くに行った後、そこから出てきているガスのために吐き気や頭痛を訴えた住民約１００人を診察した。人々は怖がっている」と語った。 現在、ペルーの地球物理学機関の専門家が穴の調査のため、首都リマの１３００キロ南の現地に向か

［シドニー　２１日　ロイター］　米ファストフードチェーンのサブウェイで売られているメニューの１つ「フットロング」のサンドイッチが、オーストラリアのティーンが投げかけた疑問で思わぬ波紋を呼んでいる。実際のサンドイッチの長さは、１フット（３０．４８センチ）に１インチ（２．５４センチ）足りないというものだ。 豪州在住のマット・コービーさんは、自分が購入した「フットロング」のサンドイッチとメジャーを並べた写真をフェイスブック上のサブウェイのファンページに投稿。この写真は「いいね！」が数十万件集まり、コメントも数百件が寄せられた。 これに対し、サブウェイ・オーストラリアは、フットロングはあくまで登録商標であり、「長さの測定を意図したものではない」と説明。その上で「出回っている写真を見る限り、わずかに普通より小さいようだが、このパンは明らかに当社の基準通りには焼かれていない」とコメントした。

１月１０日、英国の研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている（２０１３年　ロイター） ［バクストン（英国）　１０日　ロイター］　英ダービーシャーの研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている。 安全衛生研究所（ＨＳＬ）のキャサリン・メイキサンブース氏は、嘔吐を再現できる人型ロボット「嘔吐のラリー」を開発。２０１０年に英国でノロウイルスの感染が拡大した時に、このアイデアを思い付いたという。

１１月２２日、中国浙江省温嶺市で、新たに整備された道路の真ん中に住宅が１軒だけ残されている。老夫婦が立ち退きを拒否したため、住宅がそのまま残されたという（２０１２年　ロイター／China Daily）