南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取

「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」 税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた２０１４年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。 案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。 「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なまま拡充すれば高額な返礼品で寄付を呼び込む自治体間の競争が激しくなり、高所得者にとって事実上の節税対策になる――。総務官僚はそう繰り返したが、菅氏に退けられ、拡充策は１５年４月から導入された。 ふるさと納税を担当していた局長は次の人事で本省からいなくなった。「菅氏は『文句を言いたければそのときに言え』というが、本当に言ったやつはクビになる」。当時を知る関係者はいう。 ふるさと納税はその後、返礼…

広告大手の電通に勤務していた女性新入社員（当時２４）が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が７日、記者会見して明らかにした。電通では１９９１年にも入社２年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。 亡くなったのは、入社１年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署（東京）が労災認定した。認定は９月３０日付。 高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年４月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。代理人弁護士によると、１０月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの１カ月（１０月９日～１１月７日）の時間外労働は約１０５時間にのぼった。 高橋さんは昨年１２月２

人工透析の患者に対する発言でテレビ大阪の報道番組キャスターを降りたフリーアナウンサーの長谷川豊さんが、読売テレビ系の情報バラエティー番組「上沼・高田のクギズケ！」（日曜午前１１時４０分）も２日放送分から降板する。ゲストコメンテーターで出演していた。読売テレビ総合広報部は「長谷川氏のブログ、およびその後の患者団体による抗議への長谷川氏の対応などから総合的に判断した」と説明した。

安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって

2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催に向けて、競技場の建設や交通網の整備など、いろいろな分野で準備が進んでいます。世界各国から人々が集まり、夢と希望と感動を届けてくれるイベントが開かれるのは今から楽しみです。 開催に向けては、健康面でも取り組みがなされています。ただ、2015年5月15日の朝日新聞によりますと、「2020年東京五輪に向けて、東京都の検討会は禁煙・分煙の条例化を進めてきたが、条例化を先送りする最終提言をまとめた」そうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH5X6GZ6H5XUTIL048.html 　この記事によりますと「2004年以降、定着していた『禁煙五輪』の流れを断ち切りかねない動き」だそうです。 すでに欧米をはじめとする先進国では、たばこの健康に及ぼす悪影響は広く国民に周知されています。そして喫煙対策として、公共施設・レ