GPS（全地球測位システム）を内蔵したモバイル端末の普及で、人の動きが可視化できるようになった。小売業などで顧客の動きを分析する新たなマーケティング手法、業務効率化のツールとして活用が広がる。 GIS（地理情報システム）は鉄道や電力などのインフラ管理や自治体の災害対策に利用するのが一般的だった。これからは企業が持つ膨大なデータと組み合わせることで新たな商機が生まれる。 「従来の商圏分析は限界に来ている。ビッグデータを使った位置情報分析でこれを打ち破る」 電通コミュニケーション・デザイン・センター次世代コミュニケーション開発部の中嶋文彦部長はこう断言する。電通がゼンリンデータコム、シンクエージェントと共同で2012年10月から開始したのは「Draffic（ドラフィック）」。70万人の位置情報を収集し、街を行く実際の人間の動線を分析するサービスだ。（サービス開始時の記事：電通が位置情報分析サー