新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「(リベラル派が)排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。
麻生太郎副総理兼財務相が23日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、24日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。 元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は23日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。 コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全
今月12日、沖縄県読谷村の自然壕「チビチリガマ」で看板が引き抜かれたり、折り鶴が損壊されていた事件で、沖縄県警嘉手納署が15日、器物損壊の疑いで16歳から19歳の沖縄本島中部に住む少年4人を逮捕した。 この事件は発生当初から沖縄の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、ともに1面トップの破格の扱いで報じ、琉球新報は「チビチリガマは、昭和62年11月にも彫刻家、金城実さん(79)が制作した『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体員に破壊されたことがある」との一文を載せた。 知識人の中には「沖縄に対するヘイトクライムだ」と主張する人が続出した。 同署の調べに対し、少年らは容疑を認め、「肝試しをしていた」などと供述しているといい、政治的背景は全くないようだ。 ネット上では「自分の生まれた地でよくこんなことできるな」「未成年だから過ちもあるさ。今から洗の…教育すれば立派な平和を愛する大人になれるさ」「若い奴
TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、9日、東京都港区赤坂のTBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人が抗議デモを行った。 「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「TBSの偏向報道を許さないぞ!」「TBSの印象操作を許さないぞ!」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「TBSの報道は放送法4条に違反してお
【ソウル=桜井紀雄】韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。訪米した宋永武(ソン・ヨンム)国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。 「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」 8月30日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)との会談でこう述べたことが明らかになった。韓国国防次官は31日、国会で「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。 1991年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、タブー
深夜から未明にかけ、仮眠などのため路上駐車するトラックやトレーラーが増えているとして、大阪府警鶴見署などは30日早朝、大阪市鶴見区緑地公園の市道都島茨田(まった)線(花博通)で、違法駐車の一斉取り締まりを行った。同線では歩道寄りの1車線に数十台が列を連ねることも珍しくなく、府警は「常態化する違法駐車を一掃したい」としている。 道路交通法では、運転手が車内にいたとしても、仮眠や荷物の積み降ろしなどの理由で駐車禁止区域に継続的に駐車していた場合は違法駐車となる。 同署によると、現場の市道では数年前から路上駐車が増加。最近では40〜50台が約1キロにわたって並ぶこともあり、多くの運転手は荷物の搬送先などの始業を待つ間、窓のカーテンを閉めて仮眠しているという。府警はこれまで何度も警告を続けてきたが、改善がみられないため一斉取り締まりに踏み切った。 この日午前5時45分から行われた取り締まりでは、路
「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「
社民党副党首の福島瑞穂参院議員が、15日の「終戦の日」の集会で述べたあいさつに対し「戦没者を冒涜(ぼうとく)している」などとしてインターネット上で批判が殺到している。 福島氏は15日、先の大戦で亡くなった身元不明の戦没者の遺骨が納められた千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京千代田区)で開かれた市民団体主催の「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会」に出席した。福島氏は憲法に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の憲法改正の提案を「憲法9条の抹殺です」と批判した。 さらに「安倍首相の憲法9条改悪と闘わなければならないのです。9条を変えようとする内閣は倒さなければならないのです」と訴えた後、人気ファンタジー映画を引き合いにこう述べた。 「『ロード・オブ・ザ・リング 指輪物語』の中で、死者の人たちが地中から蘇り、力を合わせてともに戦う場面があります。私は今、その場面を想起しています。主権者である私
「終戦の日」の15日、大阪市住之江区のオスカーホールで「終戦72年 戦没者追悼祈念講演会」が開かれ、イタリア半島中部にあるサンマリノ共和国のマンリオ・カデロ駐日大使が「世界が求める日本の心」と題して講演した。 講演会は「日本会議大阪」などが企画。遺族や市民ら約200人が熱心に耳を傾けた。 靖国神社(東京)の境内で開かれる骨董(こっとう)市によく出かけるというカデロ大使は「アメリカのアーリントン国立墓地やフランスの凱旋門(がいせんもん)など、靖国神社のような国を守るために戦って亡くなった人のメモリアルな施設は世界中にある。参拝して何が悪いのでしょう」などと話した。 また、日本の若い世代に向けて「自分の国をよく知らないのに留学するのは危険。日本人にとって神話や歴史は財産ですから自国に誇りを持って勉強してください」とアドバイスした。
文部科学省の前川喜平前事務次官(62)が自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。 前川氏は今月2日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」(主催・前川さんの話をきく会実行委員会)で講演した。 前川氏は2時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出した。 前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行
朝日新聞文化くらし報道部の記者のツイッターに「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表」などと書かれた投稿があり、ツイッターが炎上、記者は「ネットメディアの記事の1つとして紹介しただけ。私の意見ではない」などと追記する騒ぎがあった。 投稿は7月28日。「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表!2017年もコイツらには要注意」と投稿された。 このツイートに対し、批判が殺到。数例を列記すると「失礼ながら、品位の欠片も無い文章ですね。流石、朝日クオリティ」「皆さん読んであげてください。これが朝日新聞記者サマのお言葉です。いくら私人・捏造新聞社とは言え、少なからず社会に影響力のある記者。まさに反日左翼御用達 朝日クオリティ」「さすが朝日新聞記者、レベルが低すぎますね。自分らと意見が違うだけで政権の犬扱いして本当にバカみたい」
所沢市立山口小学校(橋本徳邦校長)で40代の男性教諭が担任する4年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動が行われていたことが21日、関係者への取材で分かった。 産経新聞が入手した署名簿には「担任教諭が退職に追い込まれることがあってはならないと思います」と記載。一部報道が「誇張されている」などと主張している。一部の保護者や卒業生らが参加しているとみられる。20日に同校で開かれた臨時保護者会で提出するために集められていたという。 一方、出席した保護者らによると、臨時保護者会では、橋本校長と男性教諭が一連の発言があったことを認めて謝罪。その後、質疑応答が行われ、約1時間半で終了した。ある保護者の男性は「(男性教諭の)発言の前後関係をみてみないことには分からないのではないか。どういう流れで言ったのかが問題だ」と指摘した。
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南スーダンPKOの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の深刻な問題も引き起こしている。 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」(幹部)との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の
民進党の蓮舫代表は18日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート-など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年6月28日となっている。 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の9月6日だった。同月13日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月26日に目黒区役所に「外
民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。
民進党の今井雅人衆院議員は9日、東京都議選で現有議席を下回った党勢の回復に向けて、「まずは蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない」とツイッター上で指摘した。 今井氏は「正直僕自身も蓮舫氏の二重国籍に関して真実がまったく分からない。仲間であるわれわれですら分からないのだから、一般の人はなおさらだ。自ら戸籍を見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」と戸籍謄本の公開を拒み続ける蓮舫氏への不信感をにじませた。
韓国国会の丁世均(チョンセギュン)議長が6月7日に来日し、8日に大島理森衆院議長らと会談した際に、2018年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが30日、複数の同席者の証言で分かった。 それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかった
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