実に乱暴な論を朝日新聞社説が掲げております。 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよと言うのです。 （社説）財政再建論議　まずは「森友」の解明だ https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた」ことを受け、「肝心の財務省、そして安倍政権は、」「国民の信頼を失ったままだ」と痛罵、「こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか」と罵り、「まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ」と、「モリトモ」問題を優先せよと主張します。 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋

日本列島全体がアンチ安倍モードになっている７月第一日曜日であります。 そう７月２日、都議選投票日であります。 逆風吹く安倍自民党に、メディア・野党は勢いづいているのですが、そのような７月２日日曜日の朝日新聞朝刊紙面が出力全開でアンチ安倍報道です、「印象操作」「読者誘導」テクニックが調子付いていて興味深いのです。 朝刊２面には大きな二つの記事が左右並んでいます。 右側には名物特集記事である「時時刻刻」が、香港返還２０周年で香港を訪れている習近平国家主席が、香港市民の強烈な反対デモを浴びていることなどが報じられています。 （関連記事） （時時刻刻）一国二制度、曲がり角　香港、強硬習氏に不信感　返還から２０年 2017年7月2日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S13015140.html 香港独立を認めないそして自由な言論を弾圧している強権的な習近