英国のメイ政権は１７日、新たに「孤独担当相」を設置した。人口６５６０万人の英国には孤独を感じている人が９００万人以上いるとされ、友人や親戚と１カ月以上会話していないお年寄りは約２０万人と報告されている。今後、研究や統計を踏まえ、孤独をなくす政策を練る。 孤独担当相は文化省でスポーツなどを担当するトレイシー・クラウチ政務次官（４２）が兼務する。民間の協力も得ながら超党派で対策を進め、地域の人々を結びつける活動に資金を提供することなども検討する方針だ。 メイ首相は「あまりに多くの人たちにとって、孤独は現代における悲しい現実だ。この課題に向き合い、お年寄り、介護者、愛する人を失った人、考えや経験を分かち合う相手がいない人たちが抱える孤独に対処するため行動したい」と話した。 孤独への対策は、欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる２０１６年の国民投票直前に殺害されたジョー・コックス議員が熱心に取り組んでいた。

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。 岩井克人さん経歴いわい・かつひと　１９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。 ――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。 「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかも

超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年２００円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱ＵＦＪは約４千万口座あ…

「ムーミン」はどこに住んでいる？ １３日のセンター試験の「地理Ｂ」では、人気アニメ作品の舞台の国を問う出題があった。正解はフィンランドだが、間違えたとみられる人から「今年だけノルウェーの作品になって」などツイッターのつぶやきが相次ぎ、ムーミン公式サイトのアカウントが「もっと知ってもらえるようがんばります」と反省の弁を出した。 ムーミンが登場したのはフィンランド、ノルウェー、スウェーデンの３カ国の共通性と違いを問う問題。スウェーデンを舞台にしたアニメ「ニルスのふしぎな旅」のイラストと、スウェーデン語のセリフを示したうえで、「ムーミン」と「小さなバイキングビッケ」の２作品と、フィンランド語、ノルウェー語のほぼ同じ内容のセリフを並べ、正しい組み合わせを選ぶ内容だった。 試験後、ツイッターでは「どっちなんだよ！！」などの投稿が相次いだ。公式サイトのアカウントは「まだまだ知られてないんだな、と反省」

麻生太郎・副総理兼財務相（発言録）　企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。 こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている？　我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。（福岡県飯塚市での新春国政報告会で）

派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律３年に限る改正法の施行から秋で３年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「２０１８年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは１年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、１５年９月に労働者派遣法が改正される前には約１３４万人の派遣社

特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の２３区と近接５市に取材したところ、８割以上の２３区市がこうした協定を結び、計３３２８の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった２０００年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が３年ごとに住民

成田空港（千葉県）の滑走路の舗装工事などで談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が道路舗装大手９社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額８億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことがわかった。１１日までに処分案を文書で通知しており、各社から反論がないかなどを聴いたうえで、今年度内に最終的な処分を決めるとみられる。 通知を受けたのは、日本道路、ＮＩＰＰＯ、前田道路、鹿島道路、大成ロテック、東亜道路工業、世紀東急工業、大林道路（いずれも東京都）、福田道路（新潟県）の９社。公取委はこのうち６社に、再発防止を求める排除措置命令を出す方針も通知した。鹿島道路、世紀東急工業、大林道路の３社は既に再発防止策がとられているとして、同命令を出さない模様だ。 談合をしていたとされたのは、東京都や成田国際空港会社、東京港埠頭（ふとう）会社が２０１１～１５年ごろに発注した７０～８０件の工事。空港滑走路

分譲住宅地内などで住民が共有する私道の補修工事をする際、全員の同意がとれず改修が進まない、などの問題が生じている。法務省は近く、具体例をあげて「１人でもＯＫ」「過半数の同意が必要」などとルールを示したガイドラインをまとめる。 民法は、補修などの程度によって同意する人数を区別。全面的に形状を変える…

日本マクドナルドは１１日、ドリンクメニューの「カフェラテ」をリニューアルし、これまでの税込み２００円を１５０円に値下げすると発表した。１５日から全２９００店の大半で売り出す。コンビニと同じ価格にして対抗する。「ビッグマック」などは単品価格を１０円値上げする。 １１日、東京都内で発表会を開き、監修したバリスタの井崎英典さんが「日本人に合うコクとミルクの究極のバランスを追求した」と語った。エチオピア産モカを加えるなど豆の種類や焙煎（ばいせん）方法を変え、ミルクの温度を下げて甘さを引き出したという。 ２００８年に発売した「プレミアムローストコーヒー」は一時期値上げもしたが、現在は１００円の低価格で人気を集めている。０９年発売のカフェラテはコーヒーに比べて割高感があった。「値下げでカフェラテだけを飲みに来るお客さまが増え、ランチ以外の時間帯の集客につながるのでは」（広報）と期待する。 「セブン―イ

スーパーのアピタ、ピアゴを展開するユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、提携先のドンキホーテＨＤの手法を採り入れる新店舗の名前を「ＭＥＧＡ（メガ）ドン・キホーテ　ＵＮＹ（ユニー）」とすると発表した。２月下旬以降、スーパーから業態転換する６店にこの店名を付ける。 国内で店名に「ユニー」が入るのは２００９年以来９年ぶり。新店舗は食品や衣料などスーパーの直営部分に、ドンキ流の商品を取り込み、売り場を変える。ユニー・ファミマは昨年１１月、スーパー子会社、ユニーの株式の４割をドンキに譲渡。今後、最大で年２０店のペースで新業態に切り替える方針だが、６店以外の店舗名は未定。

出版市場の縮小で積み荷の本は激減しているのに、配送先は増え続ける――。出版社と売り場をつなぐ出版取り次ぎが非効率にあえいでいる。コンビニの増加が背景にあり、この１年で１千店以上増えて約５万５千店に。人手不足の配送現場では、高齢ドライバーが深夜の街を駆け回る。 （塩原賢） 神奈川県綾瀬市にある…

インドネシアが違法漁業への「見せしめ」として進める外国密漁船の拿捕（だほ）後の爆破処理について、ルフット海事調整相が「もう十分だ」と批判し、中止する方針を示した。ところが、直接の担当であるスシ海洋水産相は「爆破は効果的だ」と反発。密漁対策のかじ取りが定まらない事態になっている。 密漁船の爆破は、水産業界出身で２０１４年に就任したスシ氏の看板施策。許可なく同国海域で操業して拿捕したベトナムやフィリピン、マレーシアなどの３６０隻余りを司法手続きに基づき沖合で爆破し、魚礁にしてきた。船員らは強制送還処分とした。外交摩擦も恐れない強気の施策は世界に類例がほとんどなく、スシ氏は漫画「ゴルゴ１３」の題材にもなった。 しかし、上級閣僚としてスシ氏の海洋水産省や運輸、観光などの省庁を統括するルフット氏は８日、「ショック療法としては良かったが、もう十分。水産物の生産や輸出に注力すべきだ」と述べ、拿捕した船は