空港舗装で談合 ９社に課徴金方針 公取委、総額８億円：朝日新聞デジタル

成田空港（千葉県）の滑走路の舗装工事などで談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が道路舗装大手９社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額８億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことがわかった。１１日までに処分案を文書で通知しており、各社から反論がないかなどを聴いたうえで、今年度内に最終的な処分を決めるとみられる。 通知を受けたのは、日本道路、ＮＩＰＰＯ、前田道路、鹿島道路、大成ロテック、東亜道路工業、世紀東急工業、大林道路（いずれも東京都）、福田道路（新潟県）の９社。公取委はこのうち６社に、再発防止を求める排除措置命令を出す方針も通知した。鹿島道路、世紀東急工業、大林道路の３社は既に再発防止策がとられているとして、同命令を出さない模様だ。 談合をしていたとされたのは、東京都や成田国際空港会社、東京港埠頭（ふとう）会社が２０１１～１５年ごろに発注した７０～８０件の工事。空港滑走路

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