これまで映画やテレビ番組の空撮、さらには個人の趣味として使われているイメージが強かったドローン(小型無人航空機)。しかし、いまその状況が大きく変わりつつある。数々の自治体や企業が、課題解決のために導入し、実証・実装しているケースが増加中だ。さらには2022年の航空法改正で、“有人地帯の目視外飛行”(レベル4)の実現に向けた議論も活発に行われている。 METIジャーナルの4月政策特集では、各地で繰り広げられる先進的な取組を通じて、「空の未来」に詳しく迫る。初回はドローン政策を担当している、経済産業省次世代空モビリティ政策室の3人に「ドローンのいまと未来」そして「ドローンの安全・安心」について伺った。 ドローンを正しく知ることで、活用が広がり、良い循環が生まれていく 日本のドローン技術については、巨大航空機メーカーがある欧州やアメリカに比べても、遜色なく進歩を遂げています。さらには全国の自治体
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