入学式や進級で喜びいっぱいの春、保護者たちをブルーな気分にさせるものが「PTAの委員決め」だ。PTAはなぜ、嫌われるのか。それとも、嫌う方が悪いのか？　この春まで、東京都内のある公立小学校で3年間もPTA会長を務めた政治学者の岡田憲治・専修大教授（58）に聞いてみた。【小国綾子/オピニオングループ】 ファーストコンタクトがすべて 「みなさん、こんにちは。PTA会長の岡田です」 2年前の4月、岡田さんがPTA会長を務める小学校では、学年最初の保護者会が開かれていた。岡田さんは頃合いを見計らい、小学1～3年の十数クラスすべてを回って、保護者たちにこう呼びかけた。 「これからクラスでPTAの委員決めをしますけど、どうか皆さん、絶対に生活を犠牲にしないでください。PTAはあくまで生活の延長です。お子さんの体が弱いとか、親御さんの介護中だとか、そんな時はやらないでいいですから！」 スーツではなく、あ

緊急事態宣言再発令後、初めて迎えた週末に銀座を歩く人たち＝東京都中央区で2021年1月9日午後1時10分、宮間俊樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、初の週末を迎えた。9日の東京都心の人出は宣言前と比べて大きくは減らず、昨年4月に出された宣言ほどの効果はみられなかった。一方、地方の温泉街はキャンセルが続出して閑散としていた。 銀座 歩行者天国となった銀座通りでは、最初の宣言の時と比べてショッピングを楽しむ買い物客の姿が目立った。長蛇の列となっている店もある。 「意外とたくさん人が出ていて驚きました」。友人が開いた個展を見に来た川崎市のホームヘルパー、毛利敬子さん（75）は話した。個展に顔を出した後はすぐに帰宅する予定だ。「外に出るのは悩みました。でも、結局、みんな外出してしまうんですね」

経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…

毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港

新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT　2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7・0ポイント減の69・8％で、リーマン・ショック後の2009年のマイナス7・4ポイントに次ぐ下落幅となったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。この時期としては5年ぶりに70％を下回り、新型コロナウイルスの影響…

JR東日本は10日、「Suica（スイカ）」で在来線の同一運賃区間を月10回乗った場合、乗車1回分の運賃に相当するポイントを付与する新サービスを開始すると発表した。スイカに回数券機能を加えるもので、2021年3月1日に始める。新型コロナウイルスの感染拡大で、リモートワークなど働き方を見直す動きが広…

40年以上にわたり独創的な漫画を描き続け、世代、性別、国境をも超えた幅広い読者に笑いや涙を届けてきた。紫綬褒章の知らせに「身に余る褒章をいただき驚きもありましたが、しみじみと喜びを感じております」とコメントを寄せた。 1978年にデビュー。少年、青年誌で「うる星やつら」「めぞん一刻」「らんま1/2」など主に…

東京都足立区議会厚生委員長の白石正輝氏（78）＝自民＝によるLGBTなど性的少数者への差別的発言を巡る問題で、鹿浜昭議長と区議会自民党は6日、それぞれ白石氏に厳重注意をした。白石氏は「当事者が不快と思っても別に良い」と反発し、発言の撤回や謝罪をする意思はないという。 鹿浜議長は、共産党区議団など3会派4議員から白石氏への厳重注意…

撤回されたランセット（左）とニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシンの論文。撤回された（RETRACTED）と注記されている＝2020年7月6日午後4時36分、八田浩輔撮影 新型コロナウイルス感染症の治療に関わる研究で、一流医学誌を舞台にした研究不正疑惑が波紋を広げている。米国のトランプ大統領をも巻き込み、国際的に大きな注目を集めた研究のデータは、実在すら怪しまれる事態となっている。繰り返される不正を防ぐ手立てはあるのか。【八田浩輔（ブリュッセル）、渡辺諒】 無名企業が「世界最大級データベースをAI分析」　騒動後ホームページ閉鎖 英医学誌ランセットと米医学誌ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）は6月4日、既存薬を利用した新型ウイルスの治療に関する研究論文を撤回した。どちらの研究も、世界各地の医療機関で入院治療を受けた患者の電子カルテを集めて分析したと説明

災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法…

「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「どこまで国民をばかにしてるの」

多くの議員が集まった自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議＝衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時35分、竹内幹撮影 自民党は7日、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開いた。あらかじめ広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。立ち見が出るほどの満員状態となり、期せずして「3密」に近い状態となった。 会議では、減収となった事業者に対する家賃支援など新型コロナウイルスに悩む国民のためのさらなる支援が検討された。通常、党会合には国会近くにある党本部の会議室が利用されるが、この日はあえ…

記者会見で、山梨県外からの帰省の自粛を改めて呼び掛ける県福祉保健部の成島春仁理事＝県防災新館で2020年5月4日午後4時32分、梅田啓祐撮影 山梨県内に帰省中に新型コロナウイルス感染が確認された東京都の女性が都内に戻った日を虚偽申告していたと報じられ、インターネット上で女性の実名や住所などを特定する動きが過熱している。専門家らは「軽率な行動だったとしても個人情報をさらすのは行き過ぎだ」「感染を正直に申告する人が減り、むしろ感染拡大防止の支障になる」と警鐘を鳴らしている。【野村房代】 女性の感染確認までの経緯については、まず山梨県が2日に発表した。それによると、4月26日に味覚と嗅覚に異常が出たが、28日まで都内で勤務▽29日に高速バスで県内の実家に帰省し、帰省中に友人宅でバーベキューなどをした▽30日に同僚の感染が確認されたことを受けて1日に帰国者・接触者相談センターに相談▽PCR検査を受

松尾さんの遺体が2階で見つかった元店舗の建物（左）と出火した店舗兼住居（中央）＝岩手県花巻市東和町土沢で、山田豊撮影（画像の一部を加工しています） 岩手県花巻市の小さな商店街で11日朝、火災があり、出火元の隣の住居から1人の男性の遺体が見つかった。岩手の文化や自然に憧れ、「ついの住み家に」と東京から3日前に引っ越してきたばかりだった松尾利明さん（72）。新型コロナウイルスの感染を警戒され、入居が決まっていたマンションの住民に「しばらく来ないで」と告げられた。市からも転入届の提出を待つよう求められた。追われるように仮住まいに移ったばかりの悲劇だった。【山田豊】 東京都大田区で暮らし、以前は会社勤めなどをしていた松尾さんは、約30年前から同市を訪れていた。親しかった市内の男性飲食店主（62）によると、松尾さんは「全国の記念館や博物館を訪れるのが趣味」と話していたという。中でも、宮沢賢治らの記念