これで発生(疑い例も含む)は2市5町の253施設、殺処分される家畜は計16万9881頭に達した。 一方、経過観察中の主力級の種牛5頭から5月31日に採取した検体は、ウイルス検査の結果、陰性だった。
これで発生(疑い例も含む)は2市5町の253施設、殺処分される家畜は計16万9881頭に達した。 一方、経過観察中の主力級の種牛5頭から5月31日に採取した検体は、ウイルス検査の結果、陰性だった。
宮崎県は26日夜、同県西都市の山中に避難させ、経過観察中のエース級種牛5頭について、25日採取の検体の遺伝子検査が陰性だったと発表した。今後も経過観察を続ける。 口蹄疫(こうていえき)ワクチンは、26日までに対象の牛や豚、約12万5200頭(1020戸)のうち、99%にあたる12万4698頭(996戸)に接種を終えたという。残っている農場からは「補償の内容が明らかではない」などの理由で同意が得られておらず、県は引き続き説得を続けるという。 25日からは、家畜を殺処分された農家から補償請求の受け付けを始めた。26日までに4件の請求があり、うち2件について仮払いをしたという。 県はまた、新たに感染が疑われる牛や豚が都農、川南、高鍋の3町の計9農場で見つかったと発表。うち4農場ではワクチン接種後に症状が確認された。ウイルスの潜伏期間は1週間〜10日ほどとされ、いずれもワクチン接種前に感染し
家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)の拡大に歯止めがかからず、赤松広隆・農林水産相が集中砲火を浴びている。野党は、口蹄疫が確認されていたのに、赤松氏が大型連休中の外国出張を続けたことに照準を絞る。 「口蹄疫の真っ最中のこの出張にどういう意味があるのか。大臣の責任を追及する」。自民党の小野寺五典・外交部会長は19日の衆院外務委員会で宣言した。 赤松氏は4月30日からメキシコ、キューバ、コロンビアを歴訪し、5月8日に帰国した。農水省は「EPA(経済連携協定)などに関するもの」と説明するが、訪問先のメキシコとは2005年にEPAが発効済みだ。しかも、自民党が口蹄疫対策を首相官邸に申し入れたその日に出発した。 公明党の山口那津男代表は19日、「緊急危機対応のために大臣が大型連休中に外遊していいのか、慎重姿勢が必要だと警告してきた」と強調した。前農水相の石破茂・自民党政調会長は「大臣在任中の海
感染拡大が続く口蹄(こうてい)疫に対し18日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊(こんぱい)の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。 非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。 会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。 しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。 制止する報道陣に対し、「けんか売って
宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した3週間前の3月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは3月31日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、4頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に600メートル離れた繁殖牛農家では4月9日、口の中がただれた牛が1頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、20日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても2
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