#SAR#QPS研究所#衛星データ#東京海上日動火災保険 小型の合成開口レーダー(SAR)衛星を開発、運用するQPS研究所(福岡市中央区)は12月22日、東京海上日動火災保険と衛星データを活用したサービス開発に向けて、協業を開始したと発表した。 QPS研究所は現在、小型SAR衛星商用機を2機運用しており、今後、毎年複数機を打ち上げ、36機の小型SAR衛星のコンステレーションを構築。平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。 東京海上日動は、外部の機関や企業と協業して、リスク管理プラットフォーム「TM Station Portal」の機能拡充を進めている。 TM Station Portalは、顧客企業の国内外の拠点で災害が発生した際に、拠点周辺の衛星画像データを迅速に取得して、企業に提供することで、タイムリーな状況把握や被害低減に向けた対策への支援を目指す。