ライトハウステクノロジー・アンド・コンサルティング(ライトハウス)は2020年12月4日から、同社が発売している高精度測位GNSS受信機「SEKIREI」シリーズをECサイトのAmazonで販売開始すると発表した。 GNSS受信機は、GNSS衛星からの信号を用いた単独測位に加え、インターネットで配信を受ける補正情報データを用いて、センチメートル級の高精度測位を行うことができる装置。ライトハウスでは、高精度測位GNSS受信機SEKIREIシリーズを、「SEKIREI-R9P」、「SEKIREI-S9P」、「SEKIREI-L9P」の3モデルで展開している。いずれのモデルにもu-blox社の高精度GNSSモジュール「ZED-F9P」を搭載している。 SEKIREI-R9Pはシングルボードコンピュータや多種通信ボードを搭載し、様々なコンフィグレーションでの測位を検証する研究や実験に最適としている
Nokia(ノキア)は2020年10月15日、同社の製品や取り組みを説明するイベント「Connected Future 2020」(同年10月14~16日)について、報道機関向けに説明会を開催した。【訂正あり】 Nokia(ノキア)は2020年10月15日、同社の製品や取り組みを説明するイベント「Connected Future 2020」(同年10月14~16日)について、報道機関向けに説明会を開催した。 冒頭ではノキアの社長であるPekka Lundmark(ペッカ・ルンドマルク)氏がホログラムで登場し、「日本のパートナーとして、日本の5G(第5世代移動通信)市場を支えたい」と述べた。続いて、2020年10月1日にノキアの日本法人ノキアソリューションズ&ネットワークスの社長に就任したばかりのJohn Lancaster-Lennox(ジョン・ランカスターレノックス)氏が登壇(こちらはホ
最高裁で、GPSを使ってストーキング対象を追跡する行為はストーカー規制法の「見張り」には当たらないとする判決が出たことを受け、警察庁は今後の規制の在り方を検討する有識者検討会を設置すると発表した。 女性の車に衛星利用測位システム(GPS)を取り付けて居場所を知る行為がストーカー規制法違反にはならないとした2020年7月の最高裁判決を受け、警察庁は8日、今後の規制の在り方を検討する有識者検討会を設置すると発表した。会議では法改正を含めた議論が展開されるとみられ、21年1月末までに報告書をまとめる予定だという。 裁判では、福岡など2件の刑事事件について、GPSを取り付けて女性の居場所を知る行為が、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるかが争われていた。 最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は7月30日、見張りを「相手の家付近など一定の場所で動静を観察すること」とし、遠くからGPSで居場所を把握
ソニーは、デュアルバンドの測位が可能で、同時受信時の消費電力が9mWと極めて小さいGNSS(全地球衛星測位システム)受信IC「CXD5610GF」を開発した。IoT機器やウェアラブル機器などの用途に向ける。 ソニーは2020年8月、デュアルバンドの測位が可能で、同時受信時の消費電力が9mWと極めて小さいGNSS(全地球衛星測位システム)受信IC「CXD5610GF」を開発したと発表した。IoT機器やウェアラブル機器などの用途に向ける。同時受信時の消費電力が11mWの「CXD5610GG」も用意した。 新製品は、従来のL1帯に加えてL5帯の信号にも対応したICである。L5帯はL1帯を用いる場合に比べて、距離測定に用いる信号の単位が10倍も細かくなるため、位置精度が格段に向上するという。衛星からの送信電力も増えるため、高感度の測位が可能である。 独自の測位アルゴリズムを搭載し、GNSS信号を迅
ソフトバンクの子会社で、位置補正情報の生成・配信事業を行うALESは8月7日、誤差数センチの測位をするための補正情報をリアルタイム配信する「センチメートル級測位サービス」の個人向け提供を始めた。農業用トラクターなどの自動運転や運転アシスト、農薬散布のためのドローンの自動航行などでの活用を想定している。年額3万6000円(税別)。 ソフトバンクの独自基準点(固定局)が受信した信号などを基に、「ALES配信システム」で補正情報を生成し、顧客のGNSS(衛星測位システム)受信機(移動局)に、インターネット経由で補正情報を配信する。この補正情報と、GNSS受信機が受信した信号を活用して測位することで、誤差数センチメートルの高精度な測位が可能になるという。 ソフトバンクの独自基準点は全国3300カ所以上に設置されているため、ユーザーが自身で基準点を設置する必要なく、全国ほとんどのエリアで手軽に補正情
女性の車に衛星利用測位システム(GPS)を取り付けて居場所を知った行為が、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるかどうかが争われた2件の刑事事件で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は30日、見張りについて「機器などを用いても家の付近など一定の場所で動静観察を要するのが相当」とし、GPSで居場所を把握するだけでは該当しないとの初判断を示した。 女性の車に衛星利用測位システム(GPS)を取り付けて居場所を知った行為が、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるかどうかが争われた2件の刑事事件で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は30日、見張りについて「機器などを用いても家の付近など一定の場所で動静観察を要するのが相当」とし、GPSで居場所を把握するだけでは該当しないとの初判断を示した。その上で見張りと認めなかった2審福岡高裁判決をいずれも支持し、検察側の上告を棄却した。 1件目の被告は、当
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く