横浜市都筑区の大型分譲マンションで傾きが見つかった問題で、石井国土交通相は25日、旭化成建材(東京都千代田区)が過去10年間に杭(くい)打ち作業に関与した3040件のうち、学校などの公共施設について杭のデータ改ざんが判明した場合、調査期限の11月13日から前倒しして件数を公表する考えを示した。 東京都内で記者団に明らかにした。データを改ざんした担当者が関わった41件についても「結果が分かり次第、公表する」と述べた。 国交省は旭化成建材に対し、集合住宅や学校など全3040件について11月13日までにデータ改ざんの有無を調べるよう指示していた。利用者の不安が広がっていることから、より早急な対応が必要との認識を示した。 石井氏は、問題の横浜市のマンションについて「売り主(三井不動産レジデンシャル)は住民に誠実に対応する責任、建設した元請け(三井住友建設)、下請け(日立ハイテクノロジーズ、旭化成建