NEC、日立製作所、カシオ計算機の3社が、携帯電話機事業を2010年4月をメドに統合する方向で調整に入ったことが27日、明らかになった。 実現すれば、国内販売台数の市場占有率は20%を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の3社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。 日立とカシオは、04年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。NECが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、3社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、NECが50%超を持つ方向だ。 統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、NECは現在、NTTドコモとソフトバンクモバイルに、日立はKDDI(au)に、カシオはauとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社