夏休みの宿題、無理ゲーすぎる 終わらない悩みどう解消：朝日新聞デジタル
子どもたちにとって待ちに待った夏休み……に影を落とすのが、学校の宿題。８月末に「終わらない！」と家族総出で手伝うことになった経験、ありませんか。中には「これって必要？」と首をかしげたくなるような宿題もあったりして……。 筆者（３５）の職場の先輩ママは最近、憂鬱そうだ。理由は夏休み前に小６の娘が持ち帰ってきたプリント。Ｂ４の紙が、宿題の項目とその説明で埋まっている。 読書感想文、計算・漢字ドリル、自由研究、家庭科プリント……中には「社会を明るくする運動・作文コンテスト」（原稿用紙３～５枚）なんてものも。「去年は東京五輪のキャラクターを使って絵を描く、っていうのもあった。なんの意味があるのか」 筆者が子どもの頃も日記やドリルは出ていたが、ここまで大変だった記憶はない。宿題を終わらせるだけで夏休みが終わってしまいそうだ。 夏休み、宿題ゼロの学校では 教育の未来に関するイベントなどを主催する一般社
日本最北端の大学が廃止の危機 入学３９人、補助金も…：朝日新聞デジタル
北海道稚内市の私立稚内北星学園大学を運営する学校法人「稚内北星学園」（理事長、斉藤吉広学長）は、大学の存廃について近く市と協議に入る。少子化で学生の確保が難しく、厳しい経営が続く中、国の補助金削減が追い打ちを掛けた。秋までに結論を出すが、再建は厳しい状況だ。 同大は１９８７年、短大として開学し、００年に情報メディア学部１学科の４年制に移行した。大学経営の柱は授業料収入だが、入学者の確保は当初から苦戦。定員割れを防ぐため、募集定員を１８０人から段階的に減らしていった。 ０４年に東京サテライト校を設置したが、入学者は右肩下がりで１３年３月に閉鎖。１４年度から定員を５０人にしても充足率は３０～７０％台で、今年度の入学者も３９人にとどまった。外国人留学生を積極的に受け入れ、現在１２１人の在籍者中、ネパール人留学生が約３割を占める。ただ授業料は年間２５万円で、留学生３人で一般学生のほぼ１人分にしかな
岐阜市のがん検診誤通知で死亡、マニュアル無視常態化か：朝日新聞デジタル
岐阜市が、がん検診の結果を誤って通知し、１人が胃がんのため死亡した問題で、検診結果を発送した中市民健康センターでは、誤入力を防ぐため職員２人で読み合わせするルールを、少なくとも２０１０年度から守っていなかった可能性があることが分かった。 市によると、亡くなった５０代の女性は１月１０日に胃がんの検診を受けた。結果は「要精密検査」だったが、市の中市民健康センターが同月２８日に「異常認めず」の通知を発送した。女性は４月に受診した医療機関で肺がんが見つかり、胃がんから転移したことがわかったという。市は「発見が遅れ、転移した可能性も否定できない」としている。 岐阜市では、委託先の検診機関から届いたがん検診の結果を市職員がシステムに入力して発送している。今回は担当職員が入力を誤ったという。「異常認めず」と入力したため、医師の所見や判定などを図入りで示した検診票も、女性の手元には届かなかったという。 市
巨体の乳牛、高さ１ｍの柵跳んで逃走？ 少しやせて戻る：朝日新聞デジタル
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記者が見た治安最悪のベネズエラ カメラ出せるのは一瞬：朝日新聞デジタル
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「僕が生きていけているので」若者に際立つ安倍政権支持：朝日新聞デジタル
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成人式のド派手衣装代が未払い 北九州の貸衣装店が提訴：朝日新聞デジタル
ど派手な衣装の成人式で知られる北九州市に店を構え、「新成人の聖地」ともいわれるレンタル衣装店で衣装代の未払いが相次ぎ、店の運営会社が相次いで訴訟を起こしている。小倉簡裁では３月までに少なくとも３０人に計約９００万円の支払いを求めた。新成人の間ではこれまで「払わなくても平気」といううわさが流れていたという。 北九州市や周辺自治体の成人式は、色鮮やかな羽織はかまや花魁（おいらん）姿の集団が出身中学の名を書いた大きな旗を持つなど、派手な衣装で有名。その多くがレンタル衣装店「みやび」を利用しているという。 訴状によると、店側が支払いを請求したのは北九州市や周辺市町に住み、２０１７、１８年の成人式に出席した少なくとも３０人。１人あたり６万８千～１３９万円が未払いだとしている。 「先輩たちから、払ってないけど大丈夫と聞いた」。福岡県行橋市の会社員の男性（２１）は語る。毎年、成人式の時期には衣装が話題に
最高裁に破られた市民感覚 裁判員判決「軽く見られた」：朝日新聞デジタル
「社会に警告を」心に決めた １歳８カ月の女の子の上半身には複数のあざが残っていた。体重は、標準を大きく下回る６・２キロ。写真を見た裁判員の男性は心に決めた。「最大のよりどころであるはずの親からの虐待は殺人に近い。社会に警告を与えないといけない」 大阪地裁で２０１２年にあった傷害致死事件の裁判。無罪を主張する両親に、この裁判員らが出した結論は懲役１５年だった。検察が求めた懲役１０年の１・５倍という異例の重さ。判決理由には「児童虐待が大きな問題と認識されている社会情勢も考慮すべきだ」と盛り込んだ。 裁判員の怒りが込められた判決は二審でも維持されたが、２年後に上告審で破られた。最高裁は「他の裁判との公平性」を重視し、一審について「これまでの量刑の傾向から踏み出す具体的な根拠が示されていない」と判断。両親の刑をそれぞれ懲役１０年と８年に下げた。最高裁が自ら、裁判員裁判の結論を見直したのは初めてだっ
安価な合葬墓、寺院は懸念「人生の価値考えるとひどい」：朝日新聞デジタル
秋田市が市北部墓地（飯島）に整備していた１５００体分の合葬墓が完成した。７月には、自宅などに遺骨がある人や市営墓地から改葬する人を対象にした１次募集を行う。使用料が安価なことから人気が予想されるが、寺院からは疑問の声も聞かれる。 合葬墓は、血縁関係などがない複数の人の遺骨を一緒に供養する施設。少子高齢化による「墓じまい」の流れもあり、都市部などで急速に増えている。 秋田市営の合葬墓は、平和公園（泉）に続いて２カ所目。北部墓地内の一角、約１００平方メートルに総事業費約１１００万円をかけて整備された。永代使用料は、平和公園と同じく１体１万７千円。毎年の管理料などは不要だ。公営のため、必要経費から算出した額となっている。 これに対し、市内のある寺院の住職は「人生の価値を考えるとひどい」と疑問を示す。この寺は１０年以上前に合葬墓を設け、２０万円から供養を受け付けている。檀家（だんか）の墓じまいは「
技能実習生、６年で１７１人死亡 法務省が調査結果発表：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習制度の運用実態を検証してきた法務省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、２０１２～１７年の６年間に技能実習生１７１人が亡くなっていたなどとする調査結果を発表した。また１７年１月～１８年９月の間に、失踪して「不法残留」などで摘発された実習生５２１８人のうち、約１５％の７５９人が最低賃金割れや不当な残業など不正な扱いを受けていた疑いがあるという。 不正な扱い例の９割超で、法務省は失踪把握後も受け入れ先への調査を行っていなかった。また死者１７１人のうち、４３人については事務処理などのミスで今回の実態調査まで把握できていなかった。技能実習制度の運用のずさんさの一端が浮き彫りになった。 法務省のまとめでは、昨年１２月末時点で技能実習生は３２万８３６０人いる。 ＰＴは、昨年の改正出入国管…
「算数苦手なリカちゃん」今は昔 理系合格率、女性が上：朝日新聞デジタル
きょう８日は国際女性デー。男女の格差がなかなか解消しない日本では、女性に対するステレオタイプも残る。「女性は文系が得意で理系は苦手」はその一つだが、実態とは全く違う。 ２０１８年度の文部科学省学校基本調査から大学の学部別合格率を計算してみると、文学部、法学部など人文・社会科学系学部ではすべてで女性の合格率が男性を上回っている。 さらに理科系でも、医学部を除いてすべての学部で女性が上回っている。理学部では男性の合格率が１１・１６％に対し女性は１１・６５％。工学部でも、男性は１１・１８％で女性は１１・４４％だ。農学部、歯学部、薬学部、看護学部ではさらに女性の方が高かった。ただし、医学部は男性６・６２％、女性５・７３％だった。 日本女性医療者連合の種部恭子理事は「これまで男性が得意とされていた理系、とくに工学系は女性の活躍が目覚ましい。女性は極めて現実主義で、しなやかに必要なものを作り出すことが
生活保護申請時に撮影 「不正受給を前提」の対応か？：朝日新聞デジタル
三重県鈴鹿市が生活保護の申請を受け付ける際、一部の申請者の顔写真を撮っていたことがわかった。写真は台帳に張りつけて保管しており、窓口で保護費を現金支給する際に本人確認に利用したと説明している。市は「撮影自体は違法とは認識していないが、撮影以外の方法も検討していきたい」としている。 鈴鹿市によると、写真撮影は受給者が増えて担当者が直接対応するのが難しくなったことなどを受け、２００９年１２月に始めた。顔写真つきの身分証明書を持たない場合や、身分証明書があっても顔写真と実際の容姿が著しく異なると市側が判断した場合、申請者本人の同意を得た上で撮影していたという。 市によると、三重県内では身元確認のために顔写真を撮影している市町はほかにない。三重県によると、通常は顔のわかる担当者が窓口対応することが多く、担当者の不在時は生活保護の受給を認めた時に発行する決定通知書を持ってきてもらったり、生年月日で確
維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及 議場は騒然：朝日新聞デジタル
日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。 足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。 維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは
あなたの会社のＡＩ度は？ 経団連がチェックシート開発：朝日新聞デジタル
あなたの会社のＡＩ（人工知能）活用はどのレベル？ 経団連は、グローバル競争を勝ち抜くのに欠かせないとみているＡＩについて、準備から実用化までの進み具合を企業が自己点検できるチェックシートを作った。「開発では米中に遅れた日本だが、次の実用化の段階ではリードしたい」と利用を呼びかけている。 「ＡＩ―Ｒｅａｄｙ化ガイドライン」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013_sanko.pdf）で、経営層、専門家、従業員、システムレベルの４項目が、レベル１～５のどこに位置するかが一目でわかる表にした。 レベル１は、従業員で「経験、勘、属人的対応が中心」、専門家で「システムは外部委託中心」などと定義。レベル２は、従業員が「ＡＩ人材の採用を開始」、レベル３は専門家で「相当数のＡＩ要員を持つ」など、体制の充実を反映させるよう設定している。 レベル４は「大半の業務デ
発言したら嫌がらせに下着が届く 女性７人「屈しない」：朝日新聞デジタル
社会問題などを積極的に発言している女性に、注文していない通信販売の女性用下着などが送りつけられる被害が相次いでいる。被害を受けた地方議員や弁護士ら７人が７日、東京都内で記者会見し、「被害を可視化し、『屈しない』と声を上げたい」と訴えた。 北九州市議の村上聡子さん（５３）は昨年４月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会を務めたことで誹謗（ひぼう）中傷を受け、６月以降、ブラジャー１６枚などが送りつけられた。「物陰から石を投げる行為。物を言うとたたかれる社会の土壌を変えたい」と語った。 ７人の被害は、２０１７年から今月までで、計約３０件。通信販売の代金引換を悪用し、千円台～３万円の化粧品や健康食品などを事務所や自宅に送りつけられた。確認できた注文はがきはいずれも、山口の消印が押されていたという。 太田啓子弁護士（４２）は「性差別や性暴力についてメディアの取材を多く受けるようになった時期と符
千葉大、海外留学を必修化 ２０２０年度から全入学者に：朝日新聞デジタル
国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配
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