スーツや書籍、「サラリーマン自腹」の救済拡大 特定支出控除使い確定申告で＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子） ◇ ◆職務に必要 特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。 昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（
【集団的自衛権 第５部 ５つの歪曲（２）】中韓除く環太平洋諸国は支持 周辺国反対論の「虚像」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「ぜひ、コロンビアを友好国として頼りにしてほしい」 安倍晋三首相が７月２９日（日本時間同３０日）、コロンビアで会談したサントス大統領からこう求められたのは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの閣議決定を説明した後だった。 「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる安倍首相は、すでに訪問済みの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、米国、カナダ、オセアニアに加え、今回の中南米歴訪で、太平洋を囲むように足跡をしるした。首相はそのたびに集団的自衛権の行使容認を説明し、多くの首脳から「支持」や「歓迎」といった言葉を引き出してきた。 それに比べ、批判を繰り返す中国と韓国のいびつさは際立つ。だが、朝日新聞は中韓両国の味方でもしているかのようだ。閣議決定翌日の７月２日付朝刊で「危険はらむ軍事優先／周辺国刺激 緊張招く懸念」といった見出しを掲げ、「双方が抑止力を高める競争を続ければ、軍拡を招き、地域の
かちかちアイス溶かす魔法スプーン 鋳物業者が開発 ハーゲンダッツの目にとまりドイツで好評販売中 - MSN産経west
かちかちに凍ったアイスクリームでも簡単にすくえる－。富山県高岡市の鋳物メーカーが開発したアイス専用スプーンが好評だ。熱伝導率が高いアルミを使い、体温でアイスを溶かす。まるでスプーンが吸い込まれるような使い心地が、世界的なアイスブランド「ハーゲンダッツ」の目に留まり、５月から、ベルリンの店舗で販売されている。 開発したのは昭和２２年に創業した高田製作所。当初は仏具専門だったが、最近では、インテリア小物や食器の製造販売も手掛けている。常務の高田晃一さん（４０）や担当のデザイナーがアイスを食べようとしたときにスプーンが刺さらなかった実体験から開発を思い立った。 材質には、同社が扱う銅やスズと比較して熱伝導性の高いアルミを採用。長さ約１０センチのへら状で、取っ手の部分には体温を滞留させるため約２センチの厚みを持たせ、熱がスプーンの先端まで伝わるようにした。 試行錯誤を経て３年前に発売。今では、生産
「制スマホ」学校お手上げ、半年で従来型に戻す 神戸の私立中・高（1/3ページ） - MSN産経west
スマートフォン（高機能携帯電話）を長時間使用する「スマホ依存」などが問題となる中、学校指定の制服ならぬ「制携帯」を導入し、注目を集めていた須磨学園中学・高校（神戸市須磨区）が昨年導入した「制スマホ」を、わずか半年間で従来型の携帯電話に戻していたことが１５日、分かった。ゲームに没頭する生徒が増えたためで、学校側は「想定外の事態」と頭を悩ませている。昨４月に採用、制限アプリ…生徒が裏技ハッキング 須磨学園が制携帯を導入したのは平成２２年。携帯電話を一律に規制するのではなく、正しい使用方法や危険性を学ばせることが目的で、悪質サイトのフィルタリングや閲覧時間の制限をかけた学校仕様の携帯電話（従来型）を支給。学校がサーバーを管理し、ネット上でのいじめの疑いがあった場合にメールや通話履歴を監視するなど一定の効果をあげてきた。 一方でスマホの普及を受け、昨年４月には高校１年生約５２０人分にスマホを採用。
「俺の歌を聴け」…駅前で歌っていた男が、ナイフをちらつかせて現行犯逮捕 大津 - MSN産経west
１９日午後６時１０分ごろ、大津市粟津町の石山駅前広場で、フォークギターを弾いて歌っていた男が、通りかかった男性２人に「俺の歌を聴け」と呼び止めたところ２人が無視したため、男はズボンのポケットから折り畳みナイフを取り出し、畳んだままちらつかせた。２人は１１０番通報し、滋賀県警大津署が銃刀法違反（刃物の携帯）容疑で男を現行犯逮捕した。当時、広場には通行人らが十数人いたが、けが人などはなかった。同署で男の身元を調べている。
【軍事情勢】マッカーサーが造った「遺伝子組み換え人間」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
聯合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥（１８８０～１９６４年）は、遺伝子工学の権威？ そうでなければ突如、戦後の日本で増殖・跋扈し始めた「遺伝子組み換え生物」のような新種の“日本人”発生の説明がつかぬ。(SANKEI EXPRESS)外国に国運委ねる卑屈さ 「（日本国）憲法第９条に解釈変更の余地はない。法律の専門家である（バラク）オバマ大統領（５２）に賢明なご高配を賜りたい」 小欄には「ご交配を賜りたい」とも読めてしまう驚天動地の発言は、民主党の小西洋之参議院議員（４２）により発せられた。蓮舫元行政刷新担当相（４６）や社民党の吉田忠智党首（５８）ら両党国会議員１８人とともに大統領来日前の４月２１日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認で《日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない》と、大統領に書簡で訴えた。その際の記者会見で「ご高配」発言は飛び出した。軍を保有しながら、集
【韓国旅客船沈没】会長一族の全財産２４０億円没収へ 検察、不法利得と認定 - MSN産経ニュース
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
「３時間で十分」海外ガイドブックに酷評される奈良の「大仏商法」…８時に閉まる「夜の観光」活性化できるか（1/3ページ） - MSN産経west
国内外から１３００万人超の観光客が訪れる観光都市でありながら、主要駅周辺の飲食店の多くが午後８時に閉店するため「夜の街が暗い」と指摘される奈良で、こうした不満を解消しようと市が対策に乗り出した。観光客が多いため、進んで集客をしない商売人たちの姿勢は「大仏商法」とも称され、海外のガイドブックには「奈良は３時間で十分」と書かれる始末。市は約半世紀前まで栄えていた花街・元林院の復興を柱に、「夜の観光」活性化を目指す考えだ。欠けている「夜」 世界遺産・興福寺の南にある猿沢池のほとりに開けた花街、元林院。大正末期から昭和初期の最盛期には置屋は１６軒を数え、２００人超の芸舞妓で華やいだ。伊藤博文や志賀直哉、司馬遼太郎ら、政財界や文化人がこぞって訪れたという。 今も昔ながらの木造建築が立ち並ぶが、現在、置屋の数は２軒で、芸妓も４人ほど。元林院町の人口も、昭和２９年は２１３人だったが、現在は３９人にまで激
北京「人類の居住に適さぬレベル」 大気汚染、シンクタンク報告書 - MSN産経ニュース
中国北京市周辺でここ数日、深刻な大気汚染が続いている。米大使館サイトによると、１５日未明には微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が、最悪レベル（危険）の値の範囲を超える６００近くとなった。 政府系シンクタンク、上海社会科学院などがこのほどまとめた報告書は、北京の大気汚染状況を「人類の居住に適さないレベル」と指摘。呼吸器系疾患などの健康被害も相次いでおり、当局の対応の遅れに対する市民の不満が高まっている。 北京市周辺では春節（旧正月）から１５日目の元宵節を迎えた１４日、大量の花火が打ち上げられ、汚染が深刻化した。１５日も有害物質を含む濃霧が発生し、数十メートル先の建物が白くかすんだ。
サイバー防衛に最新知識…技術者の国家資格、有効期限導入へ - MSN産経ニュース
政府は１４日、情報処理技術者向けの国家資格「情報セキュリティスペシャリスト（ＳＣ）」の試験制度を見直す方針を固めた。無期限の資格に有効期限を設けて研修を受けさせる更新制の導入を検討する。官公庁や企業などへのサイバー攻撃が巧妙化する中、技術者に最新の能力を身につけてもらうのが狙い。平成２８年度までの実現を目指す。 情報通信研究機構によると、国内外から日本の政府機関、企業へのサイバー攻撃関連の通信は昨年１年間で少なくとも１２８億件あった。１月には日本原子力研究開発機構の業務パソコンがコンピューターウイルスに感染。内閣官房の情報セキュリティセンターが各省に注意喚起している。 近年は短期間に大量のデータを送りサーバーをダウンさせる「ＤＤｏＳ攻撃」も増加。政府高官は「２０２０年東京五輪の開催を控えて、日本への攻撃が激化してくるだろう」と指摘し、電力・水道など重要インフラへの攻撃増加を警戒する。ただ、
神奈川・鎌倉市が通販サイト開設断念 委託業者の運営不透明 - MSN産経ニュース
神奈川県鎌倉市は１９日、市内の名産品を扱う通信販売サイトの開設を断念した。市議会からサイトの委託先である任意組合の運営が不透明との指摘を受けたためで、松尾崇市長は「（契約先の妥当性を説明することについて）これ以上時間をかけることができない」と述べた。 鎌倉市が運営を委託した任意組合は、佐賀県武雄市と民間企業２社が出資した「Ｆ＆Ｂホールディングス企業連合」（福岡市）。鎌倉市は９月に同企業連合と随意契約を結び、約７２０万円でサイト運営を委託、市内８社が出店準備を進めていた。 しかし、自治体間の取引では支払う必要がない消費税分が委託費用に含まれていたことから、市議会総務常任委員会の中沢克之委員長（自民）から「委託先として不適当」との指摘を受けていた。 そのため、鎌倉市が経営実態の把握に向けて企業連合側に出資比率について問い合わせていたが、回答が得られなかった。委託費については議会で承認を得ている
自民、リベンジポルノ勉強会初会合 三原じゅん子氏、新法の必要性訴え - MSN産経ニュース
自民党女性局（三原じゅん子局長）は１２日、インターネット上に元交際相手の裸の画像や動画を公開する「リベンジポルノ」に関する勉強会の初会合を党本部で開いた。今後は未然に防ぐための啓発活動のあり方や、新たな法整備の必要性などについて協議していくことを確認した。 勉強会に出席した野田聖子総務会長は冒頭、「こういうことをしてはいけないと、母親が子供に指導するのに役立つような啓発を速やかにやってもらいたい」と指示した。 リベンジポルノをめぐっては、米カリフォルニア州などが新たな法規制を制定している。日本では、名誉毀損（きそん）罪や「わいせつ電磁的記録媒体物頒布罪」などが適用され、谷垣禎一法相は１１月１３日の衆院法務委員会で「想定されるような問題は大体現行法で裁ける」と答弁している。 これに対し、三原氏は「被害者が続々と増えているのが現状だ」と述べ、新法や現行法改正が必要だと強調した。卑劣な「リベンジ
「秒速で１億円稼ぐ条件」の与沢会長、専属運転手殴り送検 「触っただけ」否認 - MSN産経ニュース
専属運転手だった男性（４３）を殴って軽傷を負わせたとして、警視庁麻布署は２２日、傷害容疑で、インターネット関連会社「フリーエージェントスタイルホールディングス」の与沢翼会長（３１）＝東京都港区＝を書類送検した。同署によると、「右ほほを触っただけ」と容疑を否認している。 送検容疑は９月２６日午前２時４５分ごろ、港区西麻布の路上で、専属運転手だった男性が指示された駐車場所を通り過ぎたことに激高し、男性の顔を平手で殴り、全治２週間の軽傷を負わせたとしている。 与沢会長は飲食店で酒を飲んだ後、別の飲食店に向かう途中だった。男性は同月３０日に同署に被害届を提出しており、「駐車場所を修正しようとしたら『ここで降りる』と言われ、ドアを開けたら『寝ぼけてるのか』と言われて殴られた」と説明しているという。 フリー社はネット上で売り上げなどに応じて報酬を支払う「アフィリエイト広告」で業績を伸ばし、与沢会長は「
【大阪から世界を読む】「過去」はどこまで裁かれるのか、２００年前の奴隷制度に賠償求めるカリブの１４カ国が開ける“パンドラの箱”（1/4ページ） - MSN産経west
ジャマイカなどカリブの１４カ国が、奴隷制度による被害の賠償を、英、仏、オランダの３カ国に求めることを決めた。この分野に詳しい英国の法律事務所の支援を受け、３カ国との交渉次第で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込むという闘争方針を描く。２世紀以上もさかのぼる「過去」に対する賠償請求は、国際法廷でほとんど例がないとみられる。過去はどこまで裁きの対象になるのだろうか－。（坂本英彰）「奴隷制に対する直接的な賠償を」 「人道に対する恐るべき負の遺産はなおカリブ諸国に残っている。国々と人々の発展のため、償いが行われなければならない」 ９月、ニューヨークで行われた国連総会一般討論演説で、英連邦の小国セントビンセント・グレナディーンのゴンサルベス首相が訴えた。賠償請求運動の先頭に立つゴンサルベス氏はカリブ共同体の会合で、参加各国にも国連演説で賠償問題を盛り込むよう求めていた。英植民地だった同国やフランス植民地
中国の人権理事国入り「当選させてはならない」 陳光誠氏、国連で訴え - MSN産経ニュース
国連総会で今月行われる人権理事会の理事国選挙に、中国やサウジアラビアなどが立候補していることを批判している人権団体が４日、国連本部で会合を開いた。中国の盲目の人権活動家で、昨年５月に渡米した陳光誠氏も参加、中国を当選させてはならないと訴えた。 会合を開いたのは「ＵＮウオッチ」（ジュネーブ）などの団体。陳氏は「中国は人権理の理事国の立場を利用し、他の民主的な国が（世界各国の）人権状況を調査することを妨害しようとしている」と主張。中国の人権理入りが不適切であることは「誰でも分かる」と話した。 会合に参加した在米学者で、中国民主活動家の楊建利氏は「中国は前回人権理の理事国だった期間（２００９～１２年）に何千件もの迫害や弾圧を行った記録がある」と指摘した。（共同）
「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕 埼玉 - MSN産経ニュース
外国人が日本で名乗る通称を悪用して携帯電話を不正売買したとして、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は１日、組織犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺容疑で、韓国籍の無職、文炳洙（ぶんへいしゅ）容疑者（通称・青山星心（しょうご））＝別の同容疑で処分保留、さいたま市西区清河寺＝を再逮捕した。通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。 同課の調べでは、文容疑者は区役所で短期間に通称登録を何度も変更。新旧の通称を使い分け、平成２２年１０月以降、約１６０台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入、古物商へ転売したとみられる。 再逮捕容疑は８月７日、「青山星心」の通称で、さいたま市の家電量販店でスマートフォン２台を詐取。過去の通称だった「清永泰斗」を名乗り東京都内の古物商で転売し、約７万２千円を得たなどとしている。 同課によると、文容疑者は端末代を分割して月々の料金に上乗せする制度で端末を
【食材偽装表示】「オムライス５０回は食べた」…阪急阪神に利用者から苦情殺到 - MSN産経west
「オムライスを５０回は食べた」。阪急阪神ホテルズ（大阪）でメニューと違う食材が使われていた問題で、該当するホテルやレストランには利用者の問い合わせが殺到している。幹部は「２週間は続く」とみるが、現場には疲労の色も漂う。 「このたびはお騒がせして本当にすみません」。同社が２２日に問題を発表した翌朝、結婚式の打ち合わせのため大阪新阪急ホテルを訪れた若いカップルに、ホテルの担当者は深々と頭を下げた。「びっくりしました」と男性。担当者は「その分、と言ってはおかしいですが、しっかりと対応させていただきます」と話すのが精いっぱいだった。 各ホテルの返金対応窓口として公表された番号には、苦情の電話が殺到。２７日朝までに返金を受けた人は計９５２３人、約２０７０万円に上り、総額は１億１千万円を見込む。
中国「深刻な大気汚染」で高速道路閉鎖 視界不良、北京国際空港も発着便に欠航 - MSN産経ニュース
中国北京市周辺は６日も深刻な大気汚染に見舞われ、視界不良のため北京国際空港の発着便に欠航が出たり、北京と各地を結ぶ高速道路が通行止めにされたりした。北京市の大気汚染レベルは６段階で最悪の「深刻な汚染」（指数３０１以上）を記録。当局は住民に外出を控えるよう呼び掛けた。 天気予報サイトによると、北京市の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」を含めた大気汚染指数は６日正午で３０１。北京中心街では数百メートル先のビルがスモッグで白くかすみ、車両は日中もヘッドライトを点灯して走行していた。中国メディアによると、北京国際空港では、視界が２５０～５００メートルに低下したため、一部航空便の発着を取りやめた。 国慶節（建国記念日）のＵターンラッシュが始まったが、航空機の欠航や高速道路の閉鎖で混乱も予想される。（共同）
プーチン大統領、グリーンピースに鉄槌 石油掘削基地侵入で３０人拘束＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
国際環境保護団体グリーンピースの活動家約３０人が、ロシア北西部バレンツ海で建設中の海上石油掘削基地に侵入したとしてロシアの治安当局に拘束されたが、この事件について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６０）は「彼らは法律を破った」と明言し、ロシアの国内法に従って厳正に処罰する考えを示した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） ロシアの治安当局は海賊行為の疑いで調べており、裁判所も拘束された活動家たちに２カ月間の勾留延長を認めた。活動家たちは最高１５年の禁錮刑を受ける可能性がある。グリーンピースやシーシェパードといった環境保護などを掲げて過激行動を展開する団体に対し、海賊行為の疑いで厳しく取り締まる初の事例となりそうだ。 欧米メディアによると、海上石油掘削基地は、ロシア国営エネルギー大手「ガスプロム」が来年の生産開始をめざして建設を進めているが、近くにホッキョクグマやセイウチが生息する３カ所の
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ウニ密漁にわいせつ行為… ２等陸曹ら４人、停職処分 陸自不祥事 - MSN産経ニュース