経済産業省所管の財団法人・日本エネルギー経済研究所は31日、原子力や火力などの発電コストを試算した結果を発表した。 原子力は1キロ・ワット時あたり7・2円、火力は10・2円となり、原子力のコストが火力より3割安くなった。電力10社と電力卸2社の有価証券報告書をもとに、2006~10年度まで5年間平均の実績値を計算した。 東京電力の福島第一原子力発電所事故による賠償額を10兆円と仮定し、1965~10年度の46年間の発電コストに上乗せすると、1キロ・ワット時あたり1・3円が加わり、計8・5円となる。04年に経産省の総合資源エネルギー調査会が示した原子力の標準コストは5・3円だった。 エネ研は「経産省の調査会の試算はモデルケースとして想定値をあてはめており、方法が異なる。実際には建設資材費が上昇し、燃料再処理費などが多くなったとみられる」と説明する。 一方、エネ研が試算した地熱など(太陽光や風
きょうは「防災の日」だ。未曽有の被害を出した東日本大震災は、防災意識の重要性を改めて示した。 1日は全国各地で防災訓練が行われるが、訓練を先送りした自治体も少なくない。今回の震災によって災害の想定は大きく覆された。これまでの防災計画に基づく訓練では不十分だとの判断があるのだろう。 その典型が原発を抱える自治体の訓練だ。地震がきっかけで起きた福島第1原発の事故は、運転上のトラブルや機器の故障などを前提とした従来の事故想定を大きく上回った。 国の防災指針では、原発事故が起きた際に屋内退避などを決める目安となるEPZ(原子力防災対策の重点地域)を原発から半径8~10キロと規定する。だが、半径20キロ以内が立ち入り禁止となった福島の事故は、想定を大きく超えた。国はEPZを含めた原発事故の被害想定見直しに着手しており、多くの自治体は結果を待って訓練を検討する意向だ。 だが、いざ大規模災害が起きた時、
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