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3月2日付の朝日新聞に、「森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か」というスクープ記事が出た。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書が、契約当時の内容と、昨年2月の問題発覚の際に国会議員に開示した内容との間に違いがあることが判明したという。つまり、問題が発覚してから内容が書き換えられたということだ。 内容が変えられているのは、2015年から16年にかけての取引で、財務省近畿財務局の管財部門が作成した文書だ。朝日新聞の記事では、次のように説明している。 「朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりし
近畿財務局職員が自殺=「森友」交渉に関与か 森友学園 加計学園 籠池泰典 学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。 「一部の職員」何度も強調=麻生財務相、立ったまま 警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は不明。 男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。 一連の問題では、この幹部職員と学園側が2016年に交渉した際のものとされる音声デ
近畿財務局を訪れ、報道陣の質問に答える福島瑞穂氏(右から2人目)ら=大阪市中央区で2018年3月5日午後6時54分、平川義之撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る決裁文書の書き換え疑惑や、裁量労働制と過労自殺を巡る問題で、野党は5日も国会で攻勢を強めた。野党6党の国対委員長らは同日の会談で、書き換え疑惑について、財務省が6日の参院予算委員会理事会で詳細な調査結果を報告しなければ、衆院財務金融委などでの審議に応じない方針を確認。裁量労働を巡っては、野村不動産での過労自殺を政権が公表していなかったことなどを追及した。 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、裁量労働制問題で厚生労働省からの合同ヒアリングをこの日も開催。裁量労働制を違法に適用したとして、野村不動産の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題をただした。
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