Huaweiの基地局を使わなければ法人税が軽減されることになりました。詳細は以下から。 ◆ファーウェイの5G基地局を使わなければ減税 NHKの報道によると、自民党は本日開いた臨時の総務会で来年度の税制改正大綱を了承したそうです。 税制改正大綱の中には「5G導入促進税制」として、5G基地局を整備する携帯電話会社などに対して2年間、投資額の15%を法人税から差し引くか、1年間に損金として処理できる額を30%に拡大して法人税を軽減するかを選べる措置を導入。 日本経済新聞社の報道では携帯各社に限らず、工場内で独自に5G技術を使って無線通信する「ローカル5G」を整備する企業も税優遇を受けられるとのこと。 ただしこの税制が適用されるには政府の審査で「安全保障上のリスクがある部品が使われていない」と認定される必要があるため、事実上HuaweiやZTEなど中国メーカーの排除を念頭に置いたものと考えられます
![「ファーウェイの5G基地局を使わなければ減税」携帯各社に法人税の軽減など優遇措置 | Buzzap!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4648c2400f1be4c7b3b5e0350bef8c82066136fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbuzzap.net%2Fimages%2F2019%2F12%2F12%2F5g-base-not-huawei-tax%2Ftop_m.jpg)