うつになりやすい人の意外に典型的なパターン
残業が多く仕事内容もハードなブラック企業に勤めてしまった場合、数カ月でうつ病になる人がいますが、一方で同じ職場で似たような仕事をしながら3年働いても何ともない人もいます。うつ病になる人とならない人の違いは、どこにあるのでしょう？ そもそも、うつ病はなぜ起きるのか。私のもとを訪れる相談者からも、「うつの原因はなんですか？」という質問が非常に多くきます。結論を先に言うと、「合わせ技一本」で起きます。 うつ病がたった1つの原因で起きることはあまり考えられません。つまり、ストレスや人間関係の問題、サポートの少なさ、睡眠不足、運動不足、休息不足、遺伝、性格や考え方などが、複雑に絡み合い、複数の問題が重なったときに、うつ病が起きるのです。 うつ病を遠ざける｢レジリエンス｣ では、どうすればうつ病を遠ざけられるのか？ いきなり仕事や職場などの環境を変えるのは、現実的ではありません。現状をあまり変えずに、
日本に必ず来る｢人口急減｣がもたらす大恐怖
2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。 『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行す
外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
ザッカーバーグ氏､個人情報で｢過ち犯した｣
3月21日、フェイスブックのザッカーバーグCEO（写真）は、個人情報利用問題について初めて公にコメントし、利用者5000万人のデータの取り扱いで「過ちを犯した」と認め、アプリ開発者のアクセス制限に向け、対策を強化する考えを示した。米カリフォルニア州サンノゼで2017年4月撮影（2018年 ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ 21日 ロイター］ - フェイスブック<FB.O>のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は21日、個人情報利用問題について初めて公にコメントし、利用者5000万人のデータの取り扱いで「過ちを犯した」と認め、アプリ開発者のアクセス制限に向け、対策を強化する考えを示した。 フェイスブックを巡っては、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）が5000万人以上の個人情報を不正に入手し、2016年の米大統領選でトランプ陣営を有利にするために使わ
｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
最新！｢内部通報が多い｣100社ランキング
不正会計の東芝、免震ゴム性能偽装の東洋ゴム工業、燃費データ不正の三菱自動車。昨年から今年にかけて不正が明らかになった企業がいくつも出た。 こうした不正を防止するため内部からの監視として「内部通報」が注目されている。コーポレートガバナンス･コードでは内部通報の体制整備を求めるなど上場企業にとってもはや当たり前の制度となっているが、依然「十分に機能していない」と批判を受けることも多い。 従業員が企業の不正や問題点を通報できる「内部通報制度」は社内の透明性を高めるために有効とされる。ただ、その運用がうまくいっているかどうかを判断するのは難しく、通報窓口の有無や権利保護に関する規定制定などの表面上の評価にとどまっているのが現状だ。 東洋経済CSR調査では内部通報をCSRの重要な項目として、第2回調査（2006年実施）から窓口の設置と権利保護規定について聞いている。さらに細かい状況がわかるように第8
｢ポケモンGO｣利用規約に仕組まれた"ワナ"
22日に日本でも公開された「ポケモンGO」が、やはり予想通りの反響を巻き起こしている。スマートフォンを片手に、「ジム」や「ポケストップ」と言われる場所に時間を問わず人が集まるようになっており、もはや社会現象だ。 しかし、海外では、ゲームに熱中し過ぎて崖から転落したり、人気のない場所で強盗被害にあったりする事例も出ているし、日本でも、バイクを運転中にプレイする人が現れ、違反切符を切られている。子供が事件・事故に巻き込まれる可能性を、不安に思う人も少なくないだろう。 自分で保険に入って損害を回避？ 販売元であるNiantic,Inc（以下、ナイアンティック社）は「アプリをインストール後、初めて起動する際に利用規約と注意喚起画面を表示し、同意しないと進めないようにする」ことを安全対策としているが、ゲームを始める前に読んでいる人は、果たしてどれだけいるだろうか。しかし、いざトラブルになった時は、こ
あの｢聖徳太子｣が教科書から姿を消すワケ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
地方は｢真面目な人々｣によってつぶされる | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「ウィキペディア」における“自由”の意味 | 米国製リーダーの実像 | 瀧口 範子 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
世界の普通の人々が集まって百科事典が作れるなどと、誰が想像しただろうか。インターネット上の百科事典であるウィキペディアは、デジタル時代の知識のあり方と希望を具現化した存在だ。それを創設したのが、ジミー・ウェールズである。 ウィキペディアが生まれたのは、2001年のこと。ウィキという共同作業を可能にするインターネット上のシステムを用いて、世界中の人々が寄稿し、編集し、意見や、時には議論を戦わせながら百科事典を作っていく。そのアイデアは、思っていたよりもずっと速く人々に受け入れられていった。 現在、ウィキペディアでは287言語による3000万もの項目がアクセス可能になっている。インターネットの利用者ならば、誰でもウィキペディアを使ったことがあるだろう。知らない人名、地名、歴史、事件など、何でもウィキペディアで検索すれば、さまざまな資料を基に共同で書かれた解説を目にすることができる。すべて、編集
東京電力の｢未来｣は分割･破綻方式で開ける
「年内にまとめ上げるのは難しい。発表は年明けだろう」。原子力損害賠償支援機構（以下、機構）の関係者はこう話す。難航しているのは、「総合特別事業計画」、通称“総特（そうとく）”の見直しだ。これは2011年8月成立の機構法に基づき、東京電力と機構が12年4月に策定した東電再建計画のこと。その見直し案の公表が当初計画の年内には間に合わず、来年1月にずれ込むという。 原因は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が11月にまとめた提言を受けて、安倍晋三政権が除染費用に国費を投入しようとしているため。この内容を総特に反映させる作業が難航しているのだ。 提言がそのまま通れば、東電は福島事故の賠償費用を従来どおり全額負担するが、除染費用は、すでに計画済みの分（2兆円程度）だけとなり、中間貯蔵施設の建設費を含む残りを国が肩代わりすることになる。除染費用の総額は5兆円超ともみられており、東電にとっては大きな負担
特定秘密保護法成立は民意を反映していたか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
安倍政権の「本質」と「お化粧」
7月の参院選で衆参「与党1強」体制ができ上がった後、初めての本格国会だった臨時国会が、特定秘密保護法案の可決・成立によって、12月7日未明に事実上、閉幕した。 安倍首相は開幕日の10月15日、所信表明演説で「成長戦略実行国会」と唱えた。来年4月の消費税率引き上げ実施決定をにらんで、経済再生を確実にするために、成長戦略を臨時国会の中心テーマとする姿勢を打ち出した。 確かに産業競争力強化法、国家戦略特区関連法など、成長戦略関係の法案も成立させた。しかし一方で、大騒動を予想しながら、国家安全保障会議設置法案とセットで特定秘密保護法案を持ち出し、最重要法案という扱いにしたため、掛け声の「成長戦略実行国会」ではなく、「秘密保護国会」にしてしまった。 振り返ると、参院選までは、猪突猛進型で墜落した第1次内閣の「失敗の教訓」を生かして「現実派・対話路線・じっくり型」を心がける「ニュー安倍」の舵取り目立っ
仕掛けられた『ジャパン・ラッシュ』の真実（上）
「これは大変なことになりそうですね・・・」 私の研究所は、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢を分析するにあたって、わが国屈指のデータ分析プログラムを開発した「パートナー氏」とコラボレーションしている。パートナー氏はこの「人工知能（AI）」にありとあらゆるマーケットのデータを入力し、実に精緻な数値分析を行う。対する私は、インターネット上の公開情報を分析する。そして、これらの二つの分析結果をパートナー氏と突き合わせるのだ。 ゴールド・ラッシュのように、日本に殺到する外国人 そうした作業を日々淡々と重ねていく中で11月中旬頃からパートナー氏が語り始めた言葉。それが冒頭に書いた言葉だった。 何が一体“大変”なのか。――要するに「外国人」たちが日本マーケットに文字どおり“殺到”しており、その様子が尋常ではないというのだ。その様子は例えて言うならばかつて米国のカリフォルニアで起きた「ゴールド・ラッシ
僕が日本に”シリコンバレー”を作る！
今回の対談相手は、伊佐山元氏と親交が深い、スタートアップ企業支援を専門とするベンチャーキャピタル、「モビーダ・ジャパン」を設立した孫泰蔵氏。ソフトバンクグループの創業者である孫正義氏を兄に持ち、本人も東京大学在学中の1996年にヤフージャパンの設立にかかわり、2002年にガンホー・オンライン・エンターテインメントを創業、そのほか多くのベンチャー事業に携わってきた。現在、モビーダ・ジャパンのＣＥＯとして、「2030年にはシリコンバレーを超える」を合言葉に、1000社のベンチャー育成、10万人の雇用創出、10億人の生活を変えることをミッションとしている。 世界との差は“劇的”に縮まっている ――世界のベンチャー、スタートアップシーンで活躍しているお２人から見て、現在の日本のシーンはどのように見えますか。 孫泰蔵（以下、孫）：僕は、現在の日本のスタートアップシーンについては“ポジティブ”にとらえ
除染費用にも国費投入、東電救済のアリ地獄
東京電力を生かしたままのなし崩し的な国費投入──。 自由民主党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）がまとめた政府への提言が、廃炉・汚染水対策に続き、除染・中間貯蔵施設にも国費投入を行うとしたことで、論議を呼んでいる。 膨張続ける国民負担 この提言は、原子力損害賠償については従来どおり「東電が最後の一人まで責任を持って対応する」とした。 一方、除染の進捗を加速するため、現在計画済み以外の追加分は国が被災地復興のための「公共事業的観点から」取り組むべきとし、国の負担を求めた。財源は、大震災の復興特別会計（復興特別所得税・法人税など）となる。 さらに、除去した汚染土などを保管する中間貯蔵施設については、30年にわたって安定的に継続する事業であり、施設建設・管理には「費用の確保を含めて国が万全を期す」として、1兆～2兆円の建設費の国費負担を提言。財源は復興財源ではなく、「エネルギー施策の
原発なしでも日本が経済成長している理由
狼少年の寓話のように、日本の原子力ムラは、国内の原子力発電所をすべて運転停止させたら、すぐに大変な事態に陥ってしまうと警告して評判を落としている。 事実、すべての原子炉の運転が止まっても、日本の国内総生産（GDP）は2012年に1.9％、13年の現時点においては年率4％で成長している。 原発の運転停止の影響はゆっくりと表れているものの、目に見えるほどの経済的な大惨事には至っていない。日本が原発なしで混乱を切り抜けつつあるという事実は、日本は原発ないし電力のさらなる大量供給を必要としないという印象を世界に与えている。 しかし、日本が一段の経済成長を目指すには、一層多くの電力が必要となるだろう。そして、今後5年内に原発以外の発電手段で必要なだけの電力を補うことは容易ではない。 そもそも、日本は過去数年間、どうやって原発なしに経済成長を成し遂げることができたのだろうか。 石油や液化天然ガス（LN
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
