東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず：朝日新聞デジタル
【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。 商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、「原則４０年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。 東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として５０～１００メー
子の甲状腺がん、疑い含め５９人 福島県は被曝影響否定：朝日新聞デジタル
【野瀬輝彦、大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、福島県は１２日、検査を受けた約２２・６万人のうち、計５９人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。８月時点より、検査人数は約３・３万人、患者は疑いも含め１５人増えた。これまでのがん統計より発生率は高いが、検査の性質が異なることなどから県は「被曝（ひばく）の影響とは考えられない」としている。 県は来春から、住民の不安にこたえるため、事故当時、胎児だった約２万５千人の甲状腺検査も始める。 新たに甲状腺がんと診断されたのは８人、疑いありとされたのは７人。累計では、がんは２６人、疑いが３３人。がんや疑いありとされた計５８人（１人の良性腫瘍〈しゅよう〉除く）の事故当時の年齢は６～１８歳で平均は１６・８歳。 甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計
小泉元首相の原発ゼロ主張「支持」６０％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は６０％にのぼり、「支持しない」の２５％を上回った。 安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ５８％が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は７２％で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は７５％、「支持しない」は１６％だった。
秘密保護法案の撤回・修正求める声明 外国特派員協会：朝日新聞デジタル
日本外国特派員協会は１１日、国会で審議入りした特定秘密保護法案について、「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法」として、法案の撤回か、報道活動を脅かさないように大幅な修正を求める声明文を出した。政府と自民党などすべての政党に提出するという。 ルーシー・バーミンガム会長名の声明文では、同法案は「記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない」と懸念を表明。報道の役割を「開かれた社会において、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにし、国民に知らせること」と強調したうえで、「調査報道は犯罪ではなく、民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしている」と訴えている。 同協会は、１９４５年に設立。日本で取材する外国報道機関の特派員を含む約２千人が所属している。
脱原発団体にサイバー攻撃 一斉メール２５３万通：朝日新聞デジタル
【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。 サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。 攻撃は９月１８～１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった
脱原発団体にサイバー攻撃 ３３団体標的、一斉メール２５３万通：朝日新聞デジタル
反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。▼３９面＝匿名の…
津波時の漁船避難、ルール作りを支援 青森県が全国初：朝日新聞デジタル
【仲田一平】津波の発生時に漁船を沖合に避難させる「沖出し」について、青森県が今秋からルール作りの支援に乗り出した。港周辺の潮流データを提供するなどして、津波の高さや到達予想時間に応じた避難基準を各漁協に作らせる。東日本大震災を経験し、漁師の「勘頼み」から脱却する必要性があると判断した。 ２００６年の千島列島沖地震を経験した北海道根室市の落石（おちいし）漁協が０９年にルールを作るなどしているが、水産庁によると、行政が主導するのは全国で初めて。青森県漁港漁場整備課の外城勉課長は「命も漁船も大事。両方を守る最善策を考えた」と話している。 東日本大震災の津波では青森県全体で漁船６２０隻が被災し、１１４億円の被害が出たが、沖合に避難した漁船約４５０隻と漁師らはすべて無事だった。それでも、危険な浅瀬に避難したり、最大波が来る前に帰港したり、危ないケースもあった。
汚染水タンク周辺の雨水、堰外に漏れる 福島第一原発：朝日新聞デジタル
東京電力は９日、福島第一原発の汚染水をためたタンク群を囲む堰（せき）の１カ所から、内側にたまった雨水が漏れたと発表した。堰の排水弁付近から漏れたとみられ、堰外に約０・１５平方メートル程度の漏れた跡があったという。漏れた量や放射性物質の濃度を調べている。東電は、近くに排水路がないため、海への流出の可能性はないとしている。 堰内の雨水が漏れたのは「Ｈ６」と呼ばれるタンク群。９日午後１時１０分ごろ、見回り中の協力会社の作業員が漏れているのを見つけた。排水弁は閉じていたが、弁の取り付け部付近からにじみ出ていたという。タンクからの汚染水漏れはないとしている。 この堰内の水の放射性物質の濃度は、先月２６日の分析結果ではストロンチウムが１リットルあたり７２ベクレル。堰内から排水できる暫定基準値の約７倍だった。
除染目標、実質緩和へ 帰還住民、個人線量計で被曝管理：朝日新聞デジタル
【大岩ゆり、小池竜太】東京電力福島第一原発事故で避難した住民が帰還する際の被曝（ひばく）管理について、原子力規制委員会は、空気中の放射線量をもとに一律に計算してきたやり方を改め、一人ひとりが身につける個人線量計で把握する方法へ転換させる案をまとめた。除染の長期目標「年１ミリシーベルト」の変更は求めないが、実質的な緩和につながりかねない転換だ。 規制委は、政府の原子力災害対策本部によって、避難住民の帰還に向けた対策の基本的方向性の「科学的・技術的」な検討を要請され、９月から外部有識者を交えた検討チームで議論してきた。１１日に開く会合で案を公表する。 政府がこれまで被曝線量としてきたのは、航空機モニタリングなどで測った空間線量率（時間当たりの線量）を基に推計した線量。住民はみな１日８時間屋外にいる前提だった。
福島の甲状腺検査、県立大職員が１３０人分を誤集計：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故による子どもの甲状腺検査で、福島県立医大の事務担当者らが１年半にわたり、再検査の必要などを判断する計１３０人分の結果を医師に確認せず、誤った分類で集計していた。県と県立医大が８日、明らかにした。子どもや保護者には医師が正しい結果を伝えていたが、県が公表した結果一覧に使われていた。 検査は、甲状腺内のしこりなどの大きさによって検査対象者を「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」に分類し、再検査の必要の有無や再検査までの期間を決める目安にする。医師が書く検査結果の報告書で、この分類の記述が漏れていた場合に、５人の事務担当者は分類を医師に確認せず、勝手に「Ａ２」などとして集計していたという。誤集計は２０１２年３月から今年９月まで続いた。２次検査をした８９７人のうち、１３０人分に修正が必要な誤りがあったという。県立医大は「事務担当者が忙しく、確認をおろそかにしていた」と説明し謝罪した。
取り調べ可視化、例外容認へ 法制審部会、批判も噴出：朝日新聞デジタル
【西山貴章】刑事司法改革で議論されている取り調べの録音・録画（可視化）について、一定の例外を認めたうえで、取り調べの全過程を対象とする案が採用される見通しとなった。ただ、対象が裁判員裁判の事件に限られたのに加え、「関係者の名誉・心情が著しく害されるおそれがある場合」などを除外する考えが浮上。捜査当局の解釈次第で例外の幅が広がり、「骨抜き」にされる懸念も高まっている。 裁判員裁判の対象事件は殺人や強盗致死など、刑事裁判の約２％（昨年）に過ぎない。取り調べのあり方が問題となった地検特捜部の通常の独自事件や、虚偽自白が判明したパソコン遠隔操作事件は含まれない。 可視化は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」（部会長、本田勝彦・日本たばこ産業顧問）で議論。７日、特別部会が５カ月ぶりに再開され、法務省が、いずれも裁判員裁判事件だけを対象
一時的のはずが… 福島第一、貯水槽の汚染雨水そのまま：朝日新聞デジタル
【木村俊介】１０月の台風２７号による豪雨などで、東京電力が福島第一原発の地下貯水槽に「一時的」としてためた放射性物質に汚染された雨水が、そのままになっている。４月に高濃度の汚染水漏れが発覚して使わないことにしたはずだが、よそに移すめども立っていない。 ためられているのは、汚染水タンクを囲む堰（せき）内にたまった雨水で、二つの地下貯水槽で計２７００トン分ある。排出基準を超えていたため外に流すことができなかった。東電は「緊急的な対応」と説明。水は２、３号機のタービン建屋の地下に移して、ほかの汚染水と一緒にする方針だった。 しかし建屋は、流れ込む地下水とほかから移した雨水で余裕がない状態。地下貯水槽をいつまで使うのかについて、東電は「汚染水の処理状況による」と言葉をにごすようになった。 こうした対応に、福島県は「地下貯水槽の高濃度汚染水漏れの原因もわかっておらず対策も取っていない。すぐよそに移す
セシウム、深さ５センチ程度に定着 茨城の森林土壌：朝日新聞デジタル
【西川迅】東京電力福島第一原発の事故で広葉樹林の落ち葉に降り積もった放射性セシウムの大部分は、事故から２年半後も地表から深さ５センチ程度の土壌に定着していることが、日本原子力研究開発機構の調査で分かった。沈着したセシウムが土壌の中を移動する割合は少なく、森林地帯から地下水などを通じて汚染が広がることは考えにくいとしている。 原発事故で大気中に飛び散った大量の放射性セシウムは、広範囲の森林に降り積もった。同機構は２０１１年５月、福島第一から南西６５キロにある茨城県の落葉広葉樹林の土壌で、セシウムがどのように移動するか調査を始めた。周辺では１平方メートルあたりのセシウムが平均２０キロベクレル測定され、そのうち７割が落葉層にとどまっていたが、７カ月後には４分の１に低下。一方、地表から５センチまでの土壌では、セシウムの大部分が落ち葉から地中にしみ込んだ影響で３倍に増えていた。１２年８月の再測定でも
核燃料取り出し、手探り 福島第一４号機、廃炉作業：朝日新聞デジタル
【川田俊男】東京電力福島第一原発で来週にも、本格的な廃炉作業が始まる。しかし、事故から２年８カ月がたった今も、汚染水漏れが相次ぎ作業を阻む。放射線量が高くて原子炉建屋には人が容易に近づけず、溶けて散らばった燃料のありかもわからずじまいだ。４０年かかるとされる廃炉作業は手探りの状態だ。■「潜在的に大きなリスク」 エレベーターで４号機原子炉建屋最上階の５階に上がった。爆発で吹き飛んだ屋根に代わり、鉄の柱が組まれたカバーで覆われている。新たに燃料を運ぶ装置やクレーンも備えられ、ふつうの原発と変わらない。 使用済み燃料プールをのぞいた。取り出しを待つ燃料が整然と並ぶ。大きながれきは取り除かれている。ただ、３、４階は爆発でコンクリート壁は吹き飛んだままだ。東日本大震災並みの地震が起きたら、建屋がもつのか不安を感じた。 原子炉建屋を出た。海側に回ると、ボイラーが置かれた建物は爆発で壁や柱が崩れ落ち、配
核ゴミ処分のＰＲ車売却へ 公費４億円、実働１９９日：朝日新聞デジタル
【大谷聡】経済産業省は、原発の「高レベル放射性廃棄物」（核のゴミ）を処分する事業を宣伝するために作った自動車を、認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」（東京）に売却することを決めた。車の製造・維持に計４億円の公費が投入されたが、車の実働は１０年間で計１９９日。売却先のＮＵＭＯの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く。 売却されるのは、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車」。８トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが張り出す構造。放射性廃棄物や処分場の模型を積んでいる。 経産省資源エネルギー庁によると、２００２年度に９８００万円をかけて製造し、さらに０３～１２年度の１０年間に運営費や改造費計２億９７００万円を費やした。原発広報事業の一環で、市民が支払う電気料金がもととなるエネルギー対策特別会計で行われてきた。
「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。 福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。 石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見
東電、廃炉事業の「社内分社」検討 分離案かわす狙いか：朝日新聞デジタル
【藤崎麻里】東京電力は、福島第一原発の廃炉を原発部門から切り離し、「社内分社」にする検討に入った。廃炉作業の責任をはっきりさせ、深刻さを増す汚染水問題を収束させる役目も負う。自民党からも出た完全分離の議論などをかわしたい考えもある。 年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む見通し。東電は、安倍晋三首相の要請に沿う形で５、６号機も対象に加え、福島第一の廃炉を年内に全基に広げる方向。柏崎刈羽原発（新潟県）などを抱える原発部門から独立させて「廃炉センター」（仮称）とし、社内分社の中核部門にする。 廃炉センターを指揮する新組織も設け、原子力関連だけでなく、地下水対策やタンク管理などに詳しい人材を土木・火力発電などの部門からも集める。海外でプラント工事の経験がある社外の人材にも加わってもらう考えだ。
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「原発は安全という結論、次第に出てくる」自民・細田氏：朝日新聞デジタル
報道機関捜索に含み 秘密保護法案 法相「検察が判断」：朝日新聞デジタル
花咲かず光合成もせず 新種のラン、京大が鹿児島で発見：朝日新聞デジタル