あぜん……地方議会は今もパソコン持ち込み禁止
遅ればせながらネット上の選挙活動が解禁となったこのご時世に、地方議会で驚くべき時代錯誤の話を聞いた。 「PCを議場に持ち込むのは禁止されているのです」――そう語るのは東京・多摩市の若手改革派、遠藤ちひろ議員。理由は、「他の議員が使えない」「議場の審議に集中できない」からだという。持ち込めるのはすべて紙書類だけ。スクリーンに投影して説明することも禁止されている。民間企業が紙を減らすご時世だ。PCを持ち込んで会議するのは当たり前、使えない人がいるから持ち込み禁止、などと言ったら大笑いされるだろう。 全国の市でどうなっているか調べたところ、議場へ議員のPC持ち込みを許可している市は全国809の市区のうち29（3.6％）、スクリーン使用は同12（1.5％）だった（2011年12月末：全国市議会議長会「議会のIT化」調査）。また議員1人に1台ずつPCを配置している市は4.3％、政令指定都市（大阪・横
国民負担の増大がとまらない！廃炉と汚染水処理「公共事業的観点」で「加速化」の"罠"（町田 徹） @moneygendai
東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関し、「政府が前面に出る廃炉・汚染水」対策に続いて、先週（11月5日）、政府・自民党が「除染・中間貯蔵施設の加速」を打ち出した。 周辺住民の生活再建の立ち遅れが目立つ中で、半永久的に帰宅できない地域が存在する事実を隠そうとして無駄な除染を続けるという民主党政権時代の誤った政策を正すのは、筆者も繰り返し求めてきたことだ。 それを軌道修正するのならば筋の通った判断で、むしろ遅すぎたぐらいである。 修正案に潜む歓迎できない罠 ところが、いかにも自民党政権だ。修正策に、手放しで歓迎できない罠が潜んでいる。 というのは、東電が負担するはずだった費用を「公共事業的観点から検討」「国が負担」などとしているのだ。 要するに、新たな土木業界へのばら撒きを国民負担でやろうという本音が透けて見えるのである。しかも、肝心の問題点に大胆なメスが入ったとは言い難い。 大切なのは、
小泉元首相の原発ゼロ主張「支持」６０％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は６０％にのぼり、「支持しない」の２５％を上回った。 安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ５８％が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は７２％で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は７５％、「支持しない」は１６％だった。
秘密保護法案の撤回・修正求める声明 外国特派員協会：朝日新聞デジタル
日本外国特派員協会は１１日、国会で審議入りした特定秘密保護法案について、「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法」として、法案の撤回か、報道活動を脅かさないように大幅な修正を求める声明文を出した。政府と自民党などすべての政党に提出するという。 ルーシー・バーミンガム会長名の声明文では、同法案は「記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない」と懸念を表明。報道の役割を「開かれた社会において、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにし、国民に知らせること」と強調したうえで、「調査報道は犯罪ではなく、民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしている」と訴えている。 同協会は、１９４５年に設立。日本で取材する外国報道機関の特派員を含む約２千人が所属している。
東電原発の内部告発連発 作業員「ハッピー」官僚「若杉」ら
東京電力福島第一原発で事故収束に携わっている現場作業員「ハッピー」さんが本を出した。題して『福島第一原発収束作業日記～3.11からの700日間』（河出書房新社刊）。本の帯で津田大介さんが「どんな報道関係者にも真似できないルポルタージュであり、新世代の労働者文学でもある」と書いている。 一読して、まったくその通りだと思った。一言付け加えれば、これは現場作業員が見た「生の事故報告書」でもある。まるで原発からの「モクモク」（放射能を含んだ霧と煙）が見えるようだ。 ハッピーさんといえば、事故直後からツイッターで原発内部の様子を報告してきた。記者たちが近寄れない中で、そのつぶやきは、ときに「特ダネ」にもなった。 たとえば、2011年12月17日付では汚染水処理や循環冷却のホースに植物のチガヤが穴を開けてしまい、汚染水が漏れている事実をいち早く紹介している。 いま大問題になっている汚染水についても、こ
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報道機関捜索に含み 秘密保護法案 法相「検察が判断」：朝日新聞デジタル
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