朝日新聞デジタル：九電、時間別料金試行へ ピーク時の節電狙い - 経済
関連トピックス九州電力原子力発電所実証試験の時間別料金のイメージ 九州電力が一般家庭を対象に、電気の使用量が増えるピーク時の節電を促す「時間別料金」の実証試験を始める。電気料金は基本的にどの時間に使っても同額だが、ピーク時を高くする代わりに、それ以外の時間帯を安くして、節電の取り組み次第で料金がより安くなるようにする。電力１０社では初めての試みだ。 夏の電力需要のピークは、気温が上がって冷房の利用が急増する午後１時〜４時。原発の運転を再開するめどが立たないなか、ピーク時の需要をどう抑えるかが課題になっている。 実証試験の料金案では、１キロワット時の基準料金を２０円に設定。ピーク時は２．５倍の５０円とする代わり、午後１０時〜翌午前８時は６割引きの８円とする。需給が厳しい場合は電子メールなどで連絡し、ピーク時の料金を６倍の１２０円に上げ、それ以外の時間帯の割引幅を拡充する。 続きを読むこ
朝日新聞社デジタル：橋下市長ツイッターで住民投票に言及 核燃料貯蔵施設 - 関西ニュース一般
福井県の西川一誠知事は１４日、枝野幸男経済産業相との会談後の記者会見で、使用済み核燃料の貯蔵施設の収容能力が将来的に不足する問題に触れて「福井県だけで対応するわけにはいかない問題だ。電力を消費する地域でも、中間貯蔵とか、広く痛みを分かち合い、分担もお願いしなくてはいけない」と述べた。 これに対し、大阪市の橋下徹市長は１５日、自身のツイッターで「福井県知事が大変有意義な問題提起をして下さった。正論だと思います」と反応。「貯蔵施設を受け入れるか、それともそのような負担を回避するために新しい電力供給体制を目指していくのか」と呼びかけ、「場合によって住民投票が必要になる」との考えを示した。
朝日新聞デジタル：玄海町長、知事に佐賀牛・イチゴ 公費使い九電幹部にも - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長が昨年４〜５月、古川康知事に町特産のイチゴや牛肉など約１万５千円相当を、また九電幹部にも牛肉約２万５千円相当を贈っていたことが分かった。 町長交際費に関する公文書によると、町長は昨年４月２０日に町特産のイチゴ「さがほのか」６パック（４５００円）を知事訪問時の土産代として支出。５月２６日には「佐賀牛ロース」と「本生ハンバーグ（８個）」（計１万円）を送料９５０円と合わせ、土産代として支出した。５月３０日には九電訪問の土産として「佐賀牛ロース肉詰め合わせ」（２万５６００円）を支出した。いずれも知事や九電幹部が受け取ったとみられる。 当時は原発再稼働を巡り町長は前向き、知事は慎重な姿勢を見せ、九電とともに判断が注目されていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク玄海町長の弟の会社、
朝日新聞デジタル：首都圏Ｍ７級地震、京大は「５年以内に２８％」 - 社会
印刷 関連トピックス地震 首都圏直下型地震について、京都大防災研究所の研究者が１月時点で、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きる確率を計算したところ５年以内に３０％弱となった。東京大の研究者が昨秋までのデータで試算した４年以内に７０％より低いが、注意は必要だという。 京大防災研の遠田晋次准教授は、昨年３月１１日〜今年１月２１日までに首都圏で起きたＭ３以上の地震を気象庁の観測データから抽出。余震活動の減り方の計算式や、規模が大きい地震ほど発生頻度が低いという法則を組み合わせて、統計的に求めた。 その結果、Ｍ７以上の地震が起きる確率は、５年以内に２８％、３０年以内で６４％となった。大震災が起きず、今も地震活動は震災前の水準が続いていると仮定した場合の発生確率は３０年以内で４４％と試算された。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
朝日新聞デジタル：全生徒にタブレット端末 佐賀県立高、１３年度から - 社会
印刷 佐賀県教委は、全３６県立高校の全生徒にタブレット型端末を配布する方針を固めた。２０１３年度の新入生から導入する。生徒の関心が高い端末を活用することで学ぶ意欲を向上させる狙い。文部科学省によると、都道府県教委が広く導入する例は珍しいという。 タブレット型端末は、キーボードの代わりにタッチパネル（液晶画面）に触れて操作するコンピューター。県教委によると、１３年度から県立高の全日制・定時制の新入生に配り、３年間で計約２万人の全在校生に行き渡らせる計画だ。購入費の一部を自己負担してもらうことも含め、配布方法を検討中。１３年度は数億円規模の予算を想定する。 端末導入後は、例えばテストで生徒が手元の端末画面に解答を入力、送信すると瞬時に自動採点され、集計、分析も簡単。教員の手間が省ける上、すぐに間違いの傾向などもわかり、授業が効率化できるという。電子黒板の導入も進め、生徒が端末画面に手書き
朝日新聞デジタル：九電、赤字転落９０５億円 １１年４〜１２月期 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所九電、原発ゼロで支出が大幅増 九州電力が３０日発表した２０１１年４〜１２月期（第３四半期）の連結決算は、最終損益が前年同期の２９５億円の黒字から９０５億円の赤字に転落した。停止中の原発の代わりに稼働率を上げている火力発電などの燃料費が、前年同期より１５３１億円増えた。 １２年３月期の業績見通しは「原発をめぐる情勢が不透明」として公表を見送ったが、原発の運転再開にめどが立たず、大幅な赤字となるのは確実な情勢だ。九電は業績の悪化を受けて、役員報酬について常勤取締役は２０％、執行役員は１５％カットする。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら国産木材での火力発電に期待苓北の火力発電、熊本県内の電力量の８割超供給原発稼働率１８．５％ １０月も最低更新関連記事九電、役員報酬２割カットへ
asahi.com（朝日新聞社）：玄海町長、公費で経産省職員ら接待 １０回計４０万円 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原子力発電所のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長が、就任以来５年余の間に町長交際費から１０回計約４０万円を経済産業省職員らとの会食などに使っていたことが分かった。岸本町長は取材に対し、「相手と仲良くすることは業務のスムーズさを考えれば必要。町のため町民のためにやっている」と、事実関係を認めた。 ２０００年施行の国家公務員倫理法は、国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないと定めている。同法に基づく倫理規程は、利害関係者から金銭や物品、供応接待を受けることを禁止。利害関係者でなくても、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待や財産上の利益供与を受けることを禁じている。 町関係者によると、交際費の使途の中には、昨年５月、東京都内の洋食店での経産省資源エネルギー庁職員２人と町長ら４人との会食、同７月、玄海町を訪れた同庁職員２人と
asahi.com（朝日新聞社）：原発監視システムで不具合 保安院「年末で気ゆるみ」 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院で、全国の原子力発電所を監視するシステムにトラブルがあり、２４時間以上、各原発の温度や圧力などのデータが表示できなくなっていたことが３１日、わかった。担当者は「年末で気のゆるみがあった」と謝罪している。 トラブルがあったのは「緊急時対策支援システム」の一部。各地の保安検査官事務所や霞が関の役所などで各原発の情報が見られる仕組み。 ３０日昼ごろ、志賀原子力保安検査官事務所（石川県）で表示が見られないのに気付き、その後システム全体の障害が発覚したという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：九電、トラブル公表の数値基準なし 冷却水漏洩問題 - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：玄海原発に福岡まちこわし大賞 主催者「反省の意味も」 - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：「責任なんか取りようない」九電社長、酒に酔い発言？ - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 九州電力のやらせメール問題で、第三者委の調査中に九電の原子力発電本部副本部長が関連証拠を廃棄した問題を巡り、真部利応（まなべ・としお）社長が「自分には関係がないし、責任も取りようがない」などと郷原信郎委員長（当時）に話していたことがわかった。 九電からの質問状に対する回答書添付資料として郷原氏が公開したメモで明らかになった。メモは、証拠廃棄問題が発覚した今年８月９日の夜に郷原氏が真部社長と電話でやりとりした内容を、第三者委の岡本浩一委員（当時）と８月１５日に会談して伝えた際の記録。 メモによると、郷原氏と真部社長は廃棄問題について記者会見直前に電話で会談。郷原氏から「社長として責任ある対応をすべきだ」と問われた真部社長は、「副本部長がやったことで自分には関係ない。自分はどうせ辞める人間だから責任なんか取りようがない」と答えた。社長は酒に酔っているようだっ
asahi.com（朝日新聞社）：「私の問題意識を理解していない」経産相が九電社長批判 - 政治
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 枝野幸男経済産業相は１９日、九州電力の真部利応社長が一部の新聞のインタビュー記事で、やらせメール問題をめぐり枝野氏との会談を求めたことについて、「私の問題意識を十分理解していない」と強く批判した。 １９日付の一部の新聞では、真部氏が社長職を続投し、やらせメール問題で第三者委員会の意見を採用しない理由を説明するため枝野氏と面会したいと述べたと報じられた。第三者委員会の意見を受けいれない理由については、枝野氏に説明すれば理解してもらえるとの趣旨の発言をした。 これに対し枝野氏は、「第三者委員会の結論が正しいから従えとは言っていない。自らの検証では信頼性がないと判断して委託した委員会の性格からすれば、報告は受け止めるのが当然」と批判。「百歩譲って報告が受け入れがたくても、委員会を選んだのは九電自身。その責任をどう考えるのか」と述べ、真部氏との面会は「あ
asahi.com（朝日新聞社）：九電の社外監査役、経営トップの退任促す「現場が疲弊」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 ２７日にあった九州電力の取締役会後の意見交換会で、社外監査役がやらせメール問題をめぐる混乱が長引いていることについて「人心一新を含め、早期収拾を図るべきだ」と指摘していたことがわかった。 真部利応（まなべ・としお）社長ら経営トップの退任を事実上促すもので、役員が顔をそろえた場でも批判が出るなど経営責任追及の動きが広がっている。 複数の九電幹部によると、やらせ問題を話し合う中で社外監査役が「現場は疲弊している」と指摘。枝野幸男経済産業相が九電の対応を繰り返し批判していることなどを踏まえ、国への報告書を大幅に見直すことや経営トップの責任明確化を求めた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら九電経営陣の進退に圧力 融資延期／経産相再び批判関連記事九電、「やらせ」再報告先送り 取締役会まとまらず(10/27)〈WEBRONZ
asahi.com（朝日新聞社）：九電役員、対立深まる 社長退任の説得工作、会長応じず - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：九電への融資、政投銀が延期 やらせ巡る混乱を問題視 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 政府系金融機関の日本政策投資銀行が、今月予定していた九州電力向けの約１千億円の緊急融資を見合わせたことが明らかになった。「やらせメール」問題をめぐる混乱が長引いているためで、経営責任を明確にするなどして事態を早期に収拾することを再開の条件にしている模様だ。九電は当面の資金繰りに影響はないとしている。 みずほコーポレート銀など大手銀行も今月以降で約１７００億円の融資を予定していたが、政投銀に合わせて一時延期するかどうかが焦点となる。九電によると、政投銀は２１日までに融資の延期を通告した。 やらせ問題をめぐっては、枝野幸男経済産業相が九電の調査報告書は第三者委員会の見解を反映していないと批判し、真部利応社長が辞意を撤回したことにも不快感を示した。九電は報告書とトップの進退を含めた処分を月内にも見直す方針だが、枝野氏が納得しなければ会社経営に深刻な影響
教育・子育てニュース：朝日新聞デジタル
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asahi.com（朝日新聞社）：火力発電所タンクの穴隠し報告 九電、委託業者に口止め - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 九州電力は２９日、相浦（あいのうら）発電所（長崎県佐世保市）の燃料油タンクの底板に穴が開いていたことを、佐世保市消防局に報告していなかったと発表した。担当の課長級社員らが関係者に口外しないよう指示していた。虚偽報告をしていたことになり、消防法に違反する可能性が高いという。 九電によると、２００８年１２月に原油の貯蔵タンク（直径約４６メートル、高さ約２０メートル）の鉄製の底板の厚さを点検した際、２カ所で直径約５ミリの穴があいているのを見つけた。だが、補修担当のグループ長（課長級）や副長（係長級）はこれを消防局に報告せず、関係者にうその検査結果を提出するよう指示。消防局に隠したまま、０９年４月に補修工事で底板を張り替えた。 工事を委託した関係者にも口外しないよう口止めもしていた。グループ長らは社内調査に対し、「燃料タンクの点検期間が長くなっていたので、早く終
asahi.com（朝日新聞社）：早稲田佐賀中高や医療施設…九電、佐賀への寄付突出 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）がある佐賀県内の３事業に、九電が計約６５億円の寄付を決めていることが分かった。医療施設や学校建設といった公益事業で、県などの要請に応じた寄付だが、九電の寄付額としては突出して多い。九電との密接な関係が、原発運転再開などを巡る県の判断に影響を与えかねない、と懸念する声が出ている。 九電などによると、３事業への寄付は（１）２０１３年開業予定の医療施設・九州国際重粒子線がん治療センター（鳥栖市）に約４０億円（２）１０年春開校した早稲田佐賀中学・高校（唐津市）に約２０億円（３）今秋開設される唐津市の市民交流プラザに５億円で、計約６５億円。 （１）の約４０億円は、九電の１件あたりの寄付としては過去最高額という。支払いはこれからで計画は非公表だが、開業前後の４〜５年で分割するとみられる。九電の寄付全体は、総額を公開してい
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朝日新聞デジタル：東電除く日本の電力7社を格下げ＝ムーディーズ - ロイターニュース - ビジネス・経済
asahi.com（朝日新聞社）：原発評価で記載ミス＝九電 - ビジネス・経済