思わず足が止まる！「わじゃ そーいびん」って？工事現場のうちなーぐち看板 設置者の思いを聞いてみた - 琉球新報
工事区間の始まりでは「ゆたしく うにげーさびら」（よろしくお願いします） 「工事中」の隣に設置された「わじゃ そーいびん」（お仕事中です） 【糸満】「わじゃ そーいびん（お仕事中です）」。糸満市武富のイオンタウン武富ショッピングセンター前の県道７号の道路工事現場で、うちなーぐちの看板が道行く人を楽しませている。発案者は、うちなーぐちを使う機会が減少していることに危機感を持った南山開発（本社・豊見城市）の取締役会長の浦崎実さん（６０）だ。「言葉は使わなかったら忘れてしまう。まずは関心を持つきっかけになってほしい」と、２年ほど前から那覇市内や本島南部の工事現場でオリジナルのうちなーぐち看板を設置している。 浦崎実さん 八重瀬町出身で、幼少からうちなーぐちに親しんできた浦崎さん。近年は同級生の模合などでうちなーぐちを使うが、職場では使う機会が減ったという。 「言葉は時代によって変わっていくものだ
オスプレイ墜落 名護東沿岸、夜間訓練中 乗員５人、２人けが - 琉球新報デジタル
名護市安部のリーフに墜落した米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１４日午前１時３５分ごろ（友寄開撮影） 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１３日午後１０時ごろ、名護市安部の沿岸の浅瀬へ墜落した。機体は折れ、大破している。在沖米海兵隊によると、嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリが乗組員５人を救助し、海軍病院に搬送した。２人はけがをしたとの情報がある。 オスプレイは２０１２年１０月、地元の反対にもかかわらず配備を強行した。翁長雄志知事はオスプレイ配備撤回を求めており、県内での墜落事故に県民の反発がさらに強まるのは必至だ。 【琉球新報電子版】 英文へ→US Marine MV-22 Osprey crashes off east coast of Nago, 2 of 5 crewmembers hurt
文科省の教科書改革 「愛国心」なしは不合格 - 琉球新報デジタル
【東京】下村博文文部科学相は１５日の記者会見で、小中高校の教科書検定基準と教科書無償措置法を見直し、「愛国心を育む」などとした教育基本法（教基法）の趣旨を徹底するための「教科書改革実行プラン」を発表した。教基法の目標に照らし、重大な欠陥があると判断した教科書は不合格にすることを検定基準に明記する。戦時中や戦前の日本に対する「自虐史観」を排除する狙いがあるとみられる。 日本軍が強制したとされる沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）への影響については「個別具体的な事例について言及することは控えたいと」と述べた。 下村氏は「現在の教科書は教基法の趣旨にのっとっていないと指摘される教科書もある」と指摘。全教科で愛国心を養うなど教育基本法の趣旨を生かすため、検定申請時に教科書会社が編集方針をまとめて文科省に提出する書類に、どの程度、教基法の趣旨を反映しているかも明示させることを明らかにした。 八重山教科
福島全原発廃炉 危険性は全国民の問題だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 福島全原発廃炉 危険性は全国民の問題だ2011年10月23日 Tweet 福島県議会が福島第１、第２原発の全原子炉１０基の廃炉を求める請願を退席者５人を除く全出席者の賛成によって採択した。 東京電力が廃炉を明らかにしているのは第１原発の１〜４号機だけで、第１の５、６号機、第２原発の１〜４号機については明確な方針を示していない。政府と東電は県議会の意向を尊重し、直ちに廃炉を決定すべきだ。 残念なのは、両原発を抱える双葉郡選出議員を含む５人が採決の前に退席した点だ。「雇用問題に先が見えない中、今すぐ『廃炉』と言うと、避難住民が帰還する機会を奪ってしまうことになると考えた」とそのうちの１人は説明している。 懸念は分からなくもないが、福島県民は原発の脅威を嫌というほど思い知らされた。事ここに至って、おびただしい量の放射性物質をまき散らす恐れのある施設の存続は論外だろう。 事故を引き
脱原発世論と政治 改革の時間軸と方法示せ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 脱原発世論と政治 改革の時間軸と方法示せ2011年7月26日 Tweet 福島第１原発事故を受け、「脱原発」を求める民意が着実に高まっている。 エネルギー政策の根幹を改める時間軸と方法論をより明確に示す政治の営みが急務となっている。 共同通信の全国電話世論調査で、菅直人首相が提唱した「脱原発」方針をめぐり、賛成する人が７０・３％に達した。注目されるのは、これまで原発を推進し、脱原発には慎重姿勢を崩していない自民党の支持者の５９％が賛成している点だ。 党派を超えて脱原発を促す世論と政治の迷走の落差があまりに大きい。菅首相の退陣時期だけに焦点が絞られ、エネルギー政策の見直し論議が停滞している状況に国民はいら立ちを深めている。 その証左として、菅内閣の支持率は１７・１％となり、政権発足後、最低となったことが挙げられよう。 原発事故への国民の不安に乗じる形で、原発依存からの脱却を
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