東京新聞:首相答弁「犯罪目的集団」→「普通の団体性質一変なら」 「共謀罪と別物」ほころび:政治(TOKYO Web)「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の処罰対象に関して、安倍晋三首相は十七日の衆院予算委員会で、普通の団体でも性質が変わった場合は「組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と述べた。「そもそも犯罪目的の集団でなければならない」という三週間前の答弁から変更した。捜査機関の裁量で普通の団体が組織的犯罪集団と認定される余地が残る説明で、「一般市民は対象外」「過去の共謀罪とは全くの別物」とする政府のイメージ戦略にほころびが生じている。 （山田祐一郎、横山大輔） 「もともと正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得る」という十六日の政府統一見解を受け、山尾志桜里（しおり）氏（民進党）が「一般市民が処罰対象になるのではないか」と質問。首相がこれに答弁した。 首相は新たな共謀罪法案について「犯罪の主体を限定し、一般の方々が
