今年度の国の税収は、好調な企業業績を背景に法人税などが伸びているため、当初の見込みよりも1兆5000億円以上増え、平成3年度に次ぐ水準となる56兆円台となる見通しとなりました。 国の税収は、平成2年度にこれまでで最も多い60兆円余り、次いで平成3年度のおよそ59兆8000億円となっていて、今年度はそれに次ぐ水準となる見込みです。 政府は、税収の増加分に加え、昨年度の剰余金などを、現在、編成作業を行っている今年度の補正予算案の財源に充て、一般会計の総額を3兆円余りとする見通しです。 この中には、所得の低い年金受給者に対して1人当たり3万円の給付金を支給する事業におよそ3000億円、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の農業対策として3000億円程度が盛り込まれることなどが固まっています。