新幹線のインターネット環境が改善しそうです。 ＪＲ各社は、無線通信＝Ｗｉ−Ｆｉの無料サービスを今年度中にすべての新幹線の路線で提供することになりました。 手軽にインターネットに接続できる無料のＷｉ−Ｆｉサービスは、日本を訪れる外国人旅行者を中心に充実を求める声が上がっています。 このため、ＪＲ各社は一部の新幹線にとどまっている無料のＷｉ−Ｆｉサービスを、今年度中にすべての新幹線の路線で提供することになりました。 さらに、秋田新幹線は来年５月まで、北陸新幹線は来年９月まで、東海道・山陽・九州・山形の各新幹線は来年度末までにすべての車両でサービスを導入するとしています。 このほかの北海道・東北・上越の各新幹線でも、サービスが利用できる車両を段階的に増やしていくということです。 アメリカからＪＲ東京駅を訪れたという旅行者の男性は、「新幹線の車内でＷｉ−Ｆｉを使えたら、移動中でも家族と連絡を取れる

今回の地震で、震度６弱の揺れを観測した大阪 箕面市では市内の公立の小中学校に設置されたブロック塀について児童や生徒の不安を取り除きたいとして、すべて撤去する方針を固めたことが市への取材でわかりました。 これを受けて、高槻市と同じ震度６弱の揺れを観測した箕面市では市内に20ある公立の小中学校で、倒壊するおそれのあるブロック塀がないか緊急の調査を行いました。 その結果、８つの小中学校に合わせて９か所ブロック塀が設置されていて、法令に違反している塀は見つかりませんでしたが、中には、土台の擁壁と合わせると２メートル80センチほどの高さになるものもあったということです。また設置当時の設計図が確認できないものもあったということです。 こうしたブロック塀について市は「児童や生徒に不安を与える」としてすべて撤去する方針を固めました。 市はブロック塀の代わりにスチール製のフェンスを設置することなどを検討して

サッカー、ワールドカップロシア大会で、日本が強豪、コロンビアを破った19日の試合では大迫勇也選手が勝ち越しのゴールを決めたあとツイッターに「大迫半端ない」というツイートがあふれました。「大迫半端ない」ってなに？その由来を調べました。 大迫選手は後半28分、本田選手のコーナーキックからヘディングで決勝点となるゴールを決めました。するとツイッターにあふれたのが、「大迫半端ない」ということば。 「大迫半端ないって！ホント半端ない！」 「ついに勝ち越し、本当に半端ない大迫や」 「実況でも『半端ない』と言われていた」 「スタジアムに『大迫半端ない』と書かれた横断幕を持っている人がいた」 こうした投稿が続き、後半途中で大迫選手が交代する際には、「大迫半端ないお疲れさま」、「大迫本当におつかれさま！あなた半端ないよほんと！！」など、「半端ない」ということばとともに大迫選手をねぎらう投稿が数多くありました

今回の地震ではブロック塀が道路側に倒れ、９歳の女の子が死亡しました。 これについて、地震によるブロック塀の被害に詳しい専門家は今回倒れた小学校のプールの周りにあるブロック塀は、高さが非常に高く、補強用の壁もつけられていないと見られることなどから、「法令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 そのうえで、今回の地震で倒壊した小学校のプールの周辺のブロック塀について、「映像で見るかぎりは、塀の高さが非常に高いうえ、倒壊を防ぐために基礎と塀を固定する『控壁』も設置されていないように見える。建築基準法の施行令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 さらに、「ブロック塀は倒壊すると、重さが数トンに達して非常に危険なうえ、今回の地震は通勤や通学の時間と重なったため、タイミングも非常に悪く、大きな被害につながったのではないか」と話してい

警察によりますと、震度６弱を観測した大阪 高槻市で寿栄小学校のプール近くの外壁が倒れ、下敷きになった９歳の女の子の死亡が確認されたということです。

１８日午前７時５８分ごろ地震がありました。 現在、震度４以上が観測されている地域は以下のとおりです。 ▼震度６弱が、大阪府北部。 ▼震度５強が、京都府南部。 ▼震度５弱が、兵庫県南東部、奈良県。 ▼震度４が、福井県嶺南地方、滋賀県北部、滋賀県南部、大阪府南部、淡路島。 今後の情報に注意してください。

ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました

アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーは、アニメ映画「アナと雪の女王」などの世界的なヒット作を手がけたことで知られる製作総指揮者が、ことしいっぱいで退社すると発表しました。アメリカのメディアは、女性へのセクハラ行為が関係しているとの見方を伝えています。 ラセター氏は、「トイ・ストーリー」や「カーズ」のシリーズで監督を務めたほか、「アナと雪の女王」や、ことしのアカデミー賞受賞作「リメンバー・ミー」の製作総指揮を務めるなど、アニメ映画の世界的なヒット作を手がけてきました。 また、日本のアニメ映画界を代表する宮崎駿監督とも親交があることでも知られています。 ウォルト・ディズニーは、ラセター氏の退社理由を明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、女性へのセクハラ行為が関係しているとの見方を伝えています。 アメリカメディアによりますと、ラセター氏は、複数の女性従業員から抱きつかれたなどとして、セ

ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

日本大学アメリカンフットボール部の内田前監督と井上コーチが記者会見したことを受けて、２４日、現役の部員が取材に応じました。部員は「声を上げても何も変わらない無力感があります」と話しました。 そのうえで、「何も話すなと言われていますが、部員１５０人、それぞれ言いたいことはたくさんあると思います。大人がもっと自分たちのことを守ってくれてもいいのではないかと思います。これからのことが全くわからない今の状況がとても不安です」と話しました。 そして、「大学や部活の名前が出るとなにか言われたり、好奇な目で見られたりしている気がするので、講義に行けない部員が多いと思います。自分たちにもう１回、アメフトをやらせてほしい」と訴えました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

１８日夜、湯沢町の住宅に小学校の低学年と見られる男の子が訪れたあと、そのまま立ち去って行方がわかっておらず、警察は情報提供を求めています。 警察によりますと１８日午後７時ごろ、湯沢町のＪＲ越後湯沢駅近くの住宅に、小学生ぐらいの男の子が訪れ「今晩泊めて下さい。何でもお手伝いします」と話したということです。 男の子は断られると「僕のことわからないの」などと言ったあと自転車に乗ってそのまま立ち去り、行方がわかっていないということです。 警察によりますと男の子は身長が１メートル２０センチくらいで小学校の低学年と見られ、白色のＴシャツを着て、色はわかっていませんが半ズボンをはいていたということです。 警察は住民からの通報を受けて男の子を捜していますが、捜索願は出されていないほか、周辺の小学校で該当する子どもの情報もないということです。 警察は、男の子についての情報提供を求めています。 連絡先は南魚沼

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。

カナダで車が歩道に突っ込んで歩行者１０人が死亡した事件で、容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに女性に好かれないことへの怒りのメッセージを投稿していたことがわかり、警察は動機の解明につながるものとして調べています。 地元の警察は２４日、会見を開き、ミナシアン容疑者が事件が起きる直前、ソーシャルメディアに女性に好かれないことへの怒りのメッセージを投稿していたことを明らかにしました。 また、投稿の中でミナシアン容疑者はアメリカ西部カリフォルニア州で４年前、女性に好かれないことへの不満を動機に銃で６人を殺害し、自殺したとされる男を称賛していたということです。 これまでのところ、カナダ政府は組織的なテロの可能性は低いという見方を示していて、警察はこうしたソーシャルメディアへの投稿の内容が動機の解明につながるものとして詳しく調べています。

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

ＪＲ東日本は今後、新たに導入するすべての列車の車内に防犯カメラを設置する方針を決めました。痴漢などの犯罪防止とテロ対策の強化が狙いです。 ＪＲ東日本は犯罪の防止やテロ対策の強化を図るためこの計画を拡大し、新たに導入するすべての列車に、車内を撮影する防犯カメラを設置する方針を決めました。 対象は現在、設置が進められている新幹線に加え、在来線の特急や普通電車などで、将来的にはすべての車両に防犯カメラが設置されることになります。 また、成田エクスプレスや常磐線、中央線の特急など一部の列車については、現在の車両を改造してカメラを設置するということです。 ＪＲ東日本によりますと、録画した映像は乗客のプライバシーに配慮して閲覧できる社員を限定し、１週間程度で上書きされますが、事件の捜査などで警察から要請があった場合、提供することもあるということです。 車内の防犯カメラをめぐっては、首都圏では東京メトロ

自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから１つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。 そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。 さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。 自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。

２２日から２３日にかけて、関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想されることから、国土交通省は２１日、「大雪に対する緊急発表」を行いました。 車の立ち往生などが発生するおそれがあるとして、大雪や積雪が予想される地域は不要不急の外出は控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用タイヤやチェーンを装着することなどを呼びかけています。 国土交通省が２１日午後行った「大雪に対する緊急発表」によりますと、２２日から２３日にかけて関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想され、東京２３区などふだんは雪の少ない平野部でも雪が積もるおそれがあることから、車の立ち往生などが発生するおそれがあるとしています。 関東甲信地方では、４年前の平成２６年２月１３日から１５日にかけて各地で記録的な大雪となり、高速道路や国道であわせておよそ１６００台が立往生し、解消までに最長で４日かかるなど大きな影響が出ました。

新潟県三条市のＪＲ信越線でおよそ４３０人が乗った電車が大雪で半日以上、立往生した問題で、市から乗客を救助するためマイクロバスを提供するという申し出があったものの全員を救助できないとして辞退していたことがわかりました。ＪＲは全員を一度に救助することにこだわらず関係機関と連携していく考えを示しました。 この問題で立往生が起きてからおよそ７時間後の今月１２日の午前２時半ごろ、三条市から乗客を救助するためマイクロバスを提供するという申し出が県を通じてあったものの、辞退していたことがわかりました。 ＪＲ東日本新潟支社の今井政人支社長は、１９日、初めて会見し、「長時間、乗客に多大なる心身の負担をかけたことや家族や関係者に迷惑と心配をかけたことを深くおわびする」と陳謝しました。 そのうえでマイクロバスの申し出を辞退したことについては「バスでは乗客全員を一度に救済することは困難だと考えた。今後は一度に救済